2025年（令和7年）公示地価 大阪府 高槻市 真上町１丁目４６番１
大阪府 高槻市真上町１丁目４６番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 高槻市真上町１丁目４６番１の公示地価
標準地の公示地価
315,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 高槻市真上町１丁目４６番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
高槻-37
所在及び地番
大阪府 高槻市真上町１丁目４６番１
住居表示
真上町１－１３－２６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
315,000(円/m²)
地積(m²)
2,780(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層共同住宅のほか店舗等も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 13m 府道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高槻、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層共同住宅のほか店舗等も見られる住宅地域として熟成しており、当面はほぼ現状のまま推移していくものと予想する。今後は、不透明感もあるが市況は回復傾向が持続し、地価水準は上昇基調で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ねＪＲ東海道本線、阪急京都線沿線の住宅地域。需要者の中心は、分譲マンションディベロッパー等の不動産業者である。今後の世界情勢の影響が懸念されることから不透明ではあるものの、景気の影響等を受けて不動産市況は回復傾向が持続しており、駅徒歩圏の利便性の高い住宅地域である事から需要は強く、地価は上昇基調で推移している。市場の中心価格帯については、画地規模等によりまちまちで需要の中心を見出すことはできない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
駅徒歩圏の利便性の高い住宅地域で、マンション用地である事から、本件においては開発事業者の投資採算性を示す信頼性のある開発法による価格と、概ね規範性の高い事例により、市場性を反映している取引事例から試算した比準価格を中心に、代表標準地との検討、周辺類似地価公示標準地等の価格動向等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 高槻市の市況は政府の経済対策の影響もあり緩やかな回復基調が持続。先行きについては世界情勢の影響が懸念され不透明感が残る。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏のマンション用地であり、一般的要因の影響を受け、市況は緩やかな回復傾向が持続する中、需要は強く、地価は上昇基調にて推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏内の希少性の高い分譲マンション適地であり、マンション開発業者の需要が強い地域である。今後も地価は上昇傾向で推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として高槻市及び茨木市等におけるＪＲ東海道本線及び阪急京都線沿線の大規模画地が存する住宅地域である。需要者の中心は分譲マンションの建築を目的とした不動産開発業者である。近隣地域は最寄駅より徒歩圏内のマンション適地であり、その希少性から開発事業者の引き合いは根強い。市場の中心価格帯については、開発用地は画地規模等により価格が異なるため、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏における分譲マンション適地の取引事例から直接比準して求められた市場の実態を反映した価格である。一方、開発法による価格は、各種想定要素は介在するものの開発事業者の投資採算性に着目した説得力の高い価格である。したがって両試算価格が有する説得力は同程度と判断し、比準価格と開発法による価格を関連付け、さらに代表標準地との検討並びに市場の動向等も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 高槻市の人口は微減、高齢化率は大阪府全体よりやや高く取引件数は横ばい。海外情勢等に伴うリスクはあるものの景気は緩やかな回復傾向である。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏内の利便性に優れたマンション用地であり、供給は少ない反面、その希少性から底堅い需要が認められる。地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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