2026年（令和8年）公示地価 宮城県 仙台市宮城野区 小田原弓ノ町１０２番１６
宮城県 仙台市宮城野区小田原弓ノ町１０２番１６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市宮城野区小田原弓ノ町１０２番１６の公示地価
標準地の公示地価
669,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市宮城野区小田原弓ノ町１０２番１６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台宮城野-38
所在及び地番
宮城県 仙台市宮城野区小田原弓ノ町１０２番１６
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
669,000(円/m²)
地積(m²)
1,169(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
マンションのほか、駐車場も見られる住宅地域
前面道路の状況
東 36m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
仙台、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 仙台駅東口では商業ビルの繁華性が増し、集客力を高めている。接近性、利便性に優る地域ではマンション供給が盛んである。建築費は高止まりであるが、販売価格も上昇傾向を維持。地価は引続き上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は仙台駅より直線２ｋｍ圏内の中心部縁辺の地域。需要者はマンション事業を行う法人が中心である。区画整理の造成直後には多くのマンション適地が供給されたが、直近においても相変わらず需要旺盛である。一方、建築費は高止まりであるものの販売価格に転嫁できており、仕入れ価格の押下げは依然として見られない。市場の中心価格帯については規模が様々あり、取引の中心となる価格帯を見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例には個別に事情を含むものがあるものの比準価格は取引に基づく実証価格である。一方、最有効使用が分譲マンション用地であることを考慮すると投資採算に着目した開発法による価格も一定の規範性を有するものの、建築費の高止まりを反映して低めに試算されている。以上から、マンション市場の需給動向を考慮し、実際の市場における取引事例から求められた比準価格を重視し、開発法による価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利、物価上昇等の影響を受ける。仙台では中心部徒歩圏の利便性に優るマンションの需要が相変わらず堅調である。 |
| 地域要因 | 仙台駅東口徒歩圏であり、利便性に優るものの、販売価格、建築費何れも上昇傾向であり分譲販売業者にとっても先行きが見通せない。 | |
| 個別的要因 | 東道路のため日照等居住の快適性にやや優れているが、効用の程度に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新規の開発用地は少なく需要の競合が見られる。分譲マンションはやや供給過剰感があるが、投資先不足の状況下、在京プレイヤーによる地方都市の不動産への資金流入は継続し、地価は上昇傾向での推移が予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台駅を中心とする高容積率の商業地域内のうち、中高層マンションが連たんする地域。主たる需要者層としては、分譲若しくは賃貸目的のマンションディベロッパーが挙げられる。共働き世帯の増加、低金利等を背景とした、利便性の高い都心地区におけるマンション需要の高まりを受け、マンション適地に対する仕入れ競争も激化している。市場の中心価格帯は、画地形状、規模、接面道路幅員等により多様であり、中心となる価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域は分譲マンションが多数見られる地域であることから、比準価格のほかに分譲マンションを想定した開発法も適用した。但し、マンション販売価格の上昇と建築費の高騰から、事業採算性はプレイヤーにより大きく異なり、開発法における各種項目の想定は困難で精度がやや劣ることは否めない。よって実証性に優れ、信頼性の高い比準価格を重視し、開発法価格も比較考量して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 継続的な物価上昇や金融資本市場の変動による景気下振れリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は回復基調である。 |
| 地域要因 | 中高層の商業ビルやレジデンスの建設が継続的に行われており、建築費高騰の中、低金利を追い風に、用地取得競争が生じている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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