2026年（令和8年）公示地価 埼玉県 さいたま市大宮区 宮町２丁目７９番７
埼玉県 さいたま市大宮区宮町２丁目７９番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市大宮区宮町２丁目７９番７の公示地価
標準地の公示地価
756,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 さいたま市大宮区宮町２丁目７９番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
さいたま大宮5-11
所在及び地番
埼玉県 さいたま市大宮区宮町２丁目７９番７
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
756,000(円/m²)
地積(m²)
130(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層の事務所ビルが集まる商業地域
前面道路の状況
南 15m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大宮、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層事務所ビル等が連担する県道沿いの商業地域で、商業地として熟成しており、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大宮駅のほか県内主要駅周辺の商業地域。主たる需要者は自用目的の法人のほか、投資目的の機関投資家等。再開発の進む大宮駅周辺の商業地における不動産需要は強いが、供給は極めて少ない状況である。取引の価格帯は取引主体の属性、建物の状態等により様々であり、総額での中心となる価格帯は見いだせないが、１㎡当たり６５～８５万円前後となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は商業地に所在する、代替競争関係の認められる取引事例を比準し、規範性の高い価格が求められた。一方、同一需給圏内の事務所ビル、商業ビルや店舗の賃料は一定の水準にあるが、賃貸市場はやや未成熟で、収益価格はやや低位となった。主たる需要者は収益性だけでなく市場実態を反映した取引価格にも着目して取引を行うため、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復がｱいており、大宮区内の商業地の空室率、取引利回りは低下傾向が続いている。店舗、オフィス需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 大宮駅西口では再開発事業が進捗中、東口では令和５年１２月大門町３丁目中地区都市計画が決定。発展期待も高く周辺の土地需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大宮駅東口エリアの県道沿いの商業地域。駅東西を連絡する県道沿い（旧１６号）に位置し、車輌交通量が多く、従来から熟成の程度が高い。当面は現状を維持しながら推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として大宮駅を中心に、埼玉県内主要駅周辺の商業地域。需要者は、法人、機関投資家、大手不動産業者等が中心である。近隣地域は、大宮駅中心商業地からは若干距離があるが、旧来の街道沿いの商業地域として熟成度が高く、駅周辺の発展期待性の影響等を受けて需要は堅調である。供給が限定的な中で地価は上昇傾向にある。中心価格帯は物件による個別性が大きいが、概ね７００千円／㎡台半ばから後半程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ熟成した商業地域で賃貸市場も形成されているが、収益価格主体の土地価格水準は形成されておらず、収益価格はやや低位となった。主たる需要者である法人や投資家は意思決定において収益性とともに、同種の不動産との比較を重視すると考えられる。よって、同種の取引事例を採用して求め市場性を反映した実証的な価格の比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気の緩やかな回復基調の中、企業収益は米国の通商政策の影響により改善に足踏みがみられるが、設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられる。 |
| 地域要因 | 大宮駅東西の再開発事業の進捗状況等に注視が必要であるが、供給が限定的な中、発展期待性により需要は堅調に推移し、地価上昇が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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