2025年（令和7年）公示地価 埼玉県 さいたま市浦和区 元町１丁目２３２番１
埼玉県 さいたま市浦和区元町１丁目２３２番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市浦和区元町１丁目２３２番１の公示地価
標準地の公示地価
380,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 さいたま市浦和区元町１丁目２３２番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
さいたま浦和-3
所在及び地番
埼玉県 さいたま市浦和区元町１丁目２３２番１
住居表示
元町１－１７－８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
380,000(円/m²)
地積(m²)
247(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北浦和、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、中規模の戸建住宅、共同住宅等が混在する住環境が良好な熟成した住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、今後も当分の間、現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、さいたま市のうちＪＲ京浜東北線、埼京線沿線の住宅地域の圏域。需要者は、さいたま市内又は東京都内に通勤する一次取得者層が中心で、買替え層もみられる。最寄り駅から徒歩圏に位置する閑静な住宅地域であり、旧来から文教エリアとしても著名で、需要者の相対的な選好性は高く、需要は強い。土地については画地規模等により取引の価格帯は各々であるが、小規模な新築戸建物件で、５，０００～６，０００万円程度の物件が需要の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸物件としては周辺にアパート等が見られるが、遊休資産の利活用等が中心で、収益性に反映し難い側面を含んで土地価格が形成される傾向が強いため、本件では収益価格は低位に試算された。快適性を重視する熟成した住宅地域であり、戸建住宅等の自用目的での取引が中心であるので、現実の取引実態を反映し信頼性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県経済は持ち直しており、さいたま市の人口・世帯数は増加傾向にある。物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に引き続き留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 中規模の戸建住宅、共同住宅等がみられる住宅地域として熟成し、居住環境は良好で需要は強く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成の住宅地域として熟成している。戸建住宅が建ち並び、住環境は良好である。地域要因に大きな変動がないことから、今後も現状の環境を維持しつつ、安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ねＪＲ京浜東北線沿線に存するさいたま市内の駅徒歩圏の住宅地域を含む圏域。需要者の中心は、自己使用目的の一次取得者及び建売住宅の建築を目的とする不動産業者である。利便性がある熟成した住宅地として安定的な需給関係が認められる。市場の中心価格帯については、土地は４，０００万円台が標準的な価格帯であり、新築の戸建住宅では６，０００万円前後の物件が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の取引が主で、類似地域等において多数の信頼性ある取引事例を収集し得た。一方、アパート等が見受けられるが、収益物件は土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、試算された収益価格は、低位な価格となった。したがって、住宅地では収益性より居住の快適性や利便性が志向されることをも勘案して、比準価格を重視し、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復するなか企業収益も総じて改善しており、不動産需給も緩やかな回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏の住宅地域である。通勤などの利便性がある地域として住宅地に対する需要があり、市場性が増している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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