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2025年(令和7年)公示地価 埼玉県 川越市 広谷新町39番4

埼玉県 川越市広谷新町39番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

埼玉県 川越市広谷新町39番4の公示地価

標準地の公示地価

88,300円/m²

公示地価の推移(埼玉県 川越市広谷新町39番4)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

川越-12

所在及び地番

埼玉県 川越市広谷新町39番4

住居表示

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

88,300(円/m²)

地積(m²)

114(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域

前面道路の状況

西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

鶴ケ島、 1,700m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建分譲地としての地位は確立されていますが、都心への通勤時間を要するため低価格帯での取引に終始すると予測します。
市場の特性 同一需給圏は川越市・坂戸市・鶴ヶ島市で、需要者の中心は圏内及び都心からの転出者です。鶴ヶ島駅から徒歩圏外の大型分譲地で戸建環境の熟成した住宅地として機能している一方、需要の先細りが認められます。分譲から相当年が経過しているので住民の高齢化が顕著で活気に乏しい状況です。建物取壊後更地のまま放置されている区画がある一方、建て替えも散見されます。不動産業者による新築戸建で3000万円前後が中心価格となっています。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
徒歩圏外の住宅地として機能しているので活発な賃貸市場は認められず適正な賃料水準の把握が出来ません。このため個別性の強い戸建賃貸借契約はあるものの賃貸需要に厚みが無いことから収益価格の信頼性が劣り採用していません。実証的な取引価格に軸足を移し、比準価格を標準とし代表標準地に規準した価格との検討を経て鑑定評価額を上記のとおり決定しました。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 日銀の政策金利引き上げ及び為替と資源価格の変動が、個人消費や設備投資の回復に影響しており不動産マーケットに反映されています。
地域要因 大規模で古い住宅団地のため居住者の高齢化が進行中です。建て替えが散見されながら住環境は今後も維持されると予測します。
個別的要因 個別的要因に変動はありません。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 駅からやや離れた一般住宅が多い区画整然とした住宅団地で、既存建物の建替え等が行われつつ現状の住環境を維持して安定的に推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は東武東上線、東武越生線、JR川越線沿線で、川越市、鶴ヶ島市、坂戸市内に存する住宅地の圏域。需要者は圏域内の居住者又は周辺市町からの転入者で、30歳台の一次取得者層が中心である。当該地域は駅からやや距離のある既成住宅団地で建替え住宅の供給や中古物件が取引の中心となり、新規の供給は限定的である。需要の中心価格帯は新築戸建物件で2,000万円台後半~3,000万円程度となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は建築協定により戸建住宅が標準となり、経済合理的な賃貸経営が難しく賃貸用新築想定は馴染まないと判断されることから収益価格は試算しなかった。当該地域の土地取引は自用目的の取引が中心で、この取引が取引価格を形成していることから、本件では前年公示価格を基礎として、比準価格を標準に代表標準地から検討した価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかな回復傾向が認められるものの、物価上昇による消費マインドや金融資本市場の変動等に留意する必要がある。
地域要因 駅から離れた郊外部の戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅団地で、地域要因に大きな変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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