2025年（令和7年）公示地価 埼玉県 川越市 南台２丁目７番４１
埼玉県 川越市南台２丁目７番４１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 川越市南台２丁目７番４１の公示地価
標準地の公示地価
184,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 川越市南台２丁目７番４１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川越5-8
所在及び地番
埼玉県 川越市南台２丁目７番４１
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
184,000(円/m²)
地積(m²)
107(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,事務所
周辺の土地の利用現況
小売店舗と事務所等が混在する駅前の商業地域
前面道路の状況
南西 16m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南大塚、 220m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 南大塚駅周辺では分譲マンションの開発も見られる一方で空家となった大規模な法人の寮も見られる。現状として商業集積性及び繁華性は高くなく、今後も当面は現況を維持した商業地域として推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西武新宿線、東武東上線、ＪＲ川越線沿線で、概ね川越市及び周辺市内の熟成度の低い商業地域の存する圏域である。需要者の中心は、地縁性を有する小売店舗等を営む個人である。地元周辺住民を対象とした、熟成度の低い当該駅前商業地域に対する需要はやや弱含みであるが、背後住宅地の地価の上昇を受け地価は上昇基調にある。なお、商業地の取引件数は少なく、取引される規模や価格帯も様々であり、需要の中心となる価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内の賃貸不動産の多くは土地取得費の回収を必要としない自用地上の建物であり、賃料水準はやや低く、収益価格は低位に試算された。市場参加者は自らの使用における利便性や事業性を重視すると考えられるから、実際の取引市場において利便性や事業性の観点から比較検討した比準価格の信頼性は高い。以上より、前年公示価格を基礎として比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気の緩やかな回復が続くなか埼玉県経済も持ち直しているものの、物価上昇や金融資本市場の変動等による影響が懸念されている。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はないが、川越市内中心部等の商業地域における地価の上昇が外延部にも広がりつつあり、地価は上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの大型店舗に顧客が流出し、当該地域の商業的地位は相対的に低下している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は川越市内及び県内各市の商業地域。需要者の中心は中小企業及び地元個人事業者である。国道２５４号や国道１６号等の広幅員幹線道路沿いの大型店舗への顧客流出が常態化し、郊外駅前商業地の商業的地位は依然として低下傾向にあるものの、背後の住宅地の地価上昇に伴い地価は上昇している。市場における中心価格帯については、不動産取引件数が少ないこと等から、成約価格水準を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格には開差が生じた。比準価格は市場取引に基づいた客観的かつ実証的な価格である。対象標準地規模の画地では経済合理性のある賃貸経営が困難で、収益価格は低位に試算されたと思料する。主な需要者は類似の取引価格等から形成される地価水準を重視する傾向があることから、比準価格はより高い規範性を有すると判断、比準価格を重視、収益価格を比較考量し、代表標準地を規準して得られた価格の均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、今後も回復傾向の持続が期待される。ただし、中国の不動産市場の低迷や中東情勢、金利変動に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 駅近くの旧来からの商業地域。小売店舗中心であったが事務所や小規模倉庫等の利用も増えつつある。背後の住宅地の影響もあり地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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