2025年（令和7年）公示地価 埼玉県 川越市 南台１丁目５番１
埼玉県 川越市南台１丁目５番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 川越市南台１丁目５番１の公示地価
標準地の公示地価
85,700円/m²
公示地価の推移（埼玉県 川越市南台１丁目５番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川越9-1
所在及び地番
埼玉県 川越市南台１丁目５番１
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
85,700(円/m²)
地積(m²)
9,922(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
中小規模工場が建ち並ぶ街区整然とした工業団地
前面道路の状況
南東 8m 市道
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南大塚、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄り駅への接近性に恵まれる工業団地内にあることから、他の工業地以上の需要が見込まれ、地価は当分の間上昇傾向にあるものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、全県に及ぶ広域的な範囲で、とりわけ関越自動車道や圏央道へのアクセスの良い工業地域となる。需要者は製造業、物流業等を営む法人を中心とする。最寄り駅への接近性にも優れていることから、労働力の確保において優位性を有しており、需要は底堅いものがある。しかしながら工業地の取引事例が少ないことなどから、取引の中心となる価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域に係る用途地域は工業専用地域であることから、自用の工場や倉庫が大半を占めており、賃貸市場は形成されておらず、工場や倉庫に係る賃料水準の把握が難しいことから、本件では収益還元法の適用は見送り、市場の実勢を反映した比準価格を中心に、前年周辺標準地等との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍における物流用地等の需要の高まりから地価は上昇傾向にあるが、市場ではやや供給過剰となりつつある。 |
| 地域要因 | 不動産価格に影響を及ぼす地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 川越狭山工業団地内の大手企業による工場閉鎖を受け、関連工場・倉庫等の移転も見込まれるなど、流動的な状況でもあるが、暫くは現状を維持するものと判断する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、川越市及び周辺市町を中心に埼玉県内全域の工業・流通業務地域等である。需要者は、県内又は一部県外からの倉庫や工場、事業所等の移転、新設企業等が中心となる。特に流通業務用地の需要は強く、利便性が優る工業地を中心に高額での取引が目立っている。また、周辺市町では企業の誘致活動も盛んで、今後新たな物流系の工業団地の供給が計画されている。立地条件や画地規模により価格のばらつきが大きく、中心的な価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、概ね自社の工場、倉庫等が建ち並ぶ工業団地で、賃貸物件が殆ど見られない地域の実情を踏まえて、収益還元法は適用しなかった。自己使用目的での取引が中心で、この取引が取引水準を形成していることから、本件では市場参加者の属性を踏まえ、前年公示価格を基礎として、市場の実勢を反映した比準価格を標準に、周辺標準地等との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気並びに不動産市場は、緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクもあり先行き不透明感が強い。 |
| 地域要因 | 工業団地として熟成しており、県内工業地の市況を受け、堅調な需要と緩やかな地価の上昇が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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