2025年（令和7年）公示地価 埼玉県 熊谷市 西別府字出口２０３１番１
埼玉県 熊谷市西別府字出口２０３１番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 熊谷市西別府字出口２０３１番１の公示地価
標準地の公示地価
14,900円/m²
公示地価の推移（埼玉県 熊谷市西別府字出口２０３１番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
熊谷-24
所在及び地番
埼玉県 熊谷市西別府字出口２０３１番１
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
14,900(円/m²)
地積(m²)
885(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
建築中
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道
交通施設、距離
籠原、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 調整区域内の農家集落地域で、特段の発展的要因も観察できないため、当面現状維持程度の土地利用を継続するものと予測される。市街化区域に近接し宅地化の影響を受けているが、需要は限定的で地価は下落傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、おおむねＪＲ高崎線沿線で熊谷市及び周辺市町の市街化調整区域内の農家集落地域である。需要者は、小規模な宅地については地元に地縁性を有する者が中心で、外部からの転入者は少なく、需要は限定的。また、農家住宅の敷地のような地積規模の大きな宅地は調整区域内の土地利用規制等から需要者が限定され、地価は依然として下落基調にある。市場での中心となる価格帯は画地規模により様々であり、見出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市街化調整区域に存する農家集落地域で、賃貸需要が乏しく、土地建物等の投資額に相応する適切な賃料を得られないため、収益価格の試算は行わなかった。一方、比準価格は対象標準地と代替、競争関係が認められる事例の規模格差等の判断を慎重に行って試算したものであり、市場性を反映した価格として信頼性が高い。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地との検討及び単価と総額の関係等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口及び生産年齢人口は減少傾向にあり、高齢化率は県平均より高く、上昇している。土地取引件数は前年同期間より若干増加している。 |
| 地域要因 | 市街化調整区域に存する住宅地域で、特筆すべき発展的要因は今のところ観察できず、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 籠原駅勢圏に位置する市街化調整区域の農家集落地域であり、地域要因に大きな変化は無く推移すると予測される。居住環境が劣る市街化調整区域の宅地需要は弱く、地価は下落傾向が続くと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、熊谷市及び周辺市町における市街化調整区域内の住宅地域。需要者は熊谷市内を中心に周辺市の居住者である。市場の需給動向として、市街化調整区域の農家集落地域は、道路の配置が雑然とし、周辺に農地も多く見受けられ、総じて居住環境が劣るため、宅地需要は弱く、地価は下落傾向が続いている。市場での中心となる価格帯については、市街化調整区域における価格水準は画地規模によって様々であり、需要の中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、市街化調整区域に存する農家集落地域で、賃貸需要が乏しく、土地建物等の投資額に相応する適切な賃料を得られないことから収益還元法は適用しない。比準価格は、熊谷市内の市街化調整区域に存する規範性の高い事例を採用しており、市街化調整区域に存する農家集落地域の市場性を反映し精度の高い価格である。よって、比準価格を重視して、西別府地区の不動産市況を考慮し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県北の中心都市であり、世帯数は増加傾向にあるが、人口は減少傾向が続く。新設住宅着工戸数は令和６年１月～９月までの前年同期比で減少傾向。 |
| 地域要因 | 市街化調整区域に存し地域要因に特段の変動は無い。農家集落地域は、居住環境が劣ることから、宅地需要は弱く、地価は下落傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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