2025年（令和7年）公示地価 埼玉県 所沢市 大字下安松字西久保１５７６番１
埼玉県 所沢市大字下安松字西久保１５７６番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 所沢市大字下安松字西久保１５７６番１の公示地価
標準地の公示地価
200,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 所沢市大字下安松字西久保１５７６番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
所沢5-10
所在及び地番
埼玉県 所沢市大字下安松字西久保１５７６番１
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
200,000(円/m²)
地積(m²)
655(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
低層店舗、住宅等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
南 11m 県道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
所沢、 2,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 県道川越所沢線沿いの路線商業地域で、交通量が多く、飲食店舗のほかスーパー、物販、消防署等の公共施設、住宅等が混在している。地域要因に特段の変動はなく、地価はやや上昇している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、所沢市及びその周辺地域における路線商業地域である。県道川越所沢線沿いは、沿道型店舗と住宅等が混在している。事業系の需要者は、飲食系のフランチャイズ店のほか地元企業等も見受けられる。車両交通量が多く、繁華性が認められるため、同一旧欄烽ﾉおける競争力は高いと判断される。物価上昇、実質賃金の動向等の影響もあるが、事業用地を求める事業者の需要は堅調であり、地価はやや上昇している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用された取引事例はいずれも所沢市内の路線商業地の事例であり、そこから求められた比準価格の規範性は高い。路線商業地の場合、駐車スペース確保の必要から使用容積率が低くなり、収益価格は低位に求められるのが一般的である。よって、市場の実態を反映している比準価格を重視し、収益価格を斟酌、代表標準地価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 多くの国際紛争が続く中、トランプ大統領再登場で国際経済の先行きが不透明となった。円安、賃上げの行方等今後の日本経済の動向が注目される。 |
| 地域要因 | 対象標準地の南東側で下安松東土地区画整理組合の設立が認可された（令和５年１０月）。今後の事業の進捗が注視される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 県道沿いの市街地路線商業地域。背後の区画整理事業が進展すれば当該県道の重要性も増す可能性あり。売上が回復するにつれ地価は上昇している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は所沢市及び周辺市の市街地路線商業地域が圏域。需要者は、地元で事業展開する法人や個人事業主、営業拠点を求める都心等に本社を有す企業等。旧浦所と称される県道川越所沢線沿いの沿道型店舗地。背後の安松地区では土地区画整理の計画が進行しつつあり、この住宅地の品等や人気が改善すれば当該沿道地域も見直されていく可能性があり、今後の展開が期待される。地価相場は２０万円／㎡～２３万円／㎡程度が目安になると思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は相対的に規範性が高い事例を採用して求めたが、商業地の価格は比較目線だけの格差判定では精度に限界がある。商業地につき収益性の検討は不可欠であるが、沿道型店舗の賃料の内訳はやや不明確で、純収益の想定は不確実性も大きく、収益価格は低位に求められた。したがって、取引の実態を反映した比準価格を中心に、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 好調な企業業績を背景に投資に前向きな企業も多く商業用不動産の価格は上昇。物件選別は厳しく、投資効率の良い物件と劣る物件で格差は拡大。 |
| 地域要因 | 背後の住宅地で、上安松・下安松西土地区画整理は準備組合が組成されており、下安松東土地区画整理は令和５年１０月組合設立が認可されている。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の変動は特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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