2025年(令和7年)公示地価 埼玉県 東松山市 加美町3244番10
埼玉県 東松山市加美町3244番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 東松山市加美町3244番10の公示地価
標準地の公示地価
56,600円/m²
公示地価の推移(埼玉県 東松山市加美町3244番10)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
東松山-9
所在及び地番
埼玉県 東松山市加美町3244番10
住居表示
加美町6-15
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
56,600(円/m²)
地積(m²)
120(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東松山、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 無秩序に開発が進んだためか、道路が整然としていない。旧34条11号区域で駆け込み申請された開発分譲地で多めの住宅の供給が続き、需要がややそちらに流れている。当面地価は横ばい傾向で推移すると予測。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、東武東上線の沿線で、東松山市及び周辺市町の住宅地域。需要者の中心は、同圏域内に居住・勤務する一次取得者層並びに地縁者。市街化調整区域の34条11号区域の見直しに伴い廃止される区域が生じたが、駆け込みで開発許可申請が殺到し、現在そこで大量の住宅の供給がされている。このため需給関係が乱れ、滞留が長くなっている。また、物価高・住宅ローン金利上昇等により、エンドユーザーは住宅取得についてやや慎重になっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
アパートも見られるが、収益物件建築目的での土地取引は、人件費や建築資材高騰等のため、投資採算が合わなくなってきた。収益価格の試算はしなかった。エンドユーザー、不動産業者が当事者の不動産取引が大半だが、前者の自己利用目的の購入が中心。比準価格は市場性を反映し規範性は高い。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、また前年公示地価からの連続性についても考慮しながら、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東松山市の人口増加は直近頭打ち。高齢化率は30%程度。令和6年8月の大雨の際、東部土地区画整理事業区域で床下浸水、車の冠水等の被害あり。 |
地域要因 | 付近の道路には引き続き未舗装のものがある等状況は良くない。比較的近くにある材木町のまるひろ百貨店が令和6年8月に閉店。 | |
個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、当面は現状を維持して推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は東松山市の市街化区域の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内の1次取得者層が多いが、圏外からの転入者も見られる。近隣地域及びその周辺は、小規模一般住宅が多く、住宅地域としての成熟の程度は高い。やや郊外に位置するものの一定の需要が見られる。土地価格は700万円前後、新築戸建住宅は2500万円前後である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、対象標準地については建築費の高騰等により、事業収支の観点から共同住宅の建築を想定することは現実的ではないことから、収益価格を求めることはできなかった。近隣地域を含む周辺は自己使用目的の居住用不動産の取引が支配的で居住の快適性が重視される地域であることから、本件では比準価格を中心にして、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外動向等のリスク要因が見られるものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しにより景気は緩やかに回復している。 |
地域要因 | 住環境に変化は見られず、地域要因に変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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