2026年（令和8年）公示地価 埼玉県 和光市 下新倉２丁目５７５７番
埼玉県 和光市下新倉２丁目５７５７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 和光市下新倉２丁目５７５７番の公示地価
標準地の公示地価
406,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 和光市下新倉２丁目５７５７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
和光-3
所在及び地番
埼玉県 和光市下新倉２丁目５７５７番
住居表示
下新倉２－１９－２３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
406,000(円/m²)
地積(m²)
160(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域
前面道路の状況
南東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
和光市、 720m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 和光市駅まで徒歩圏内の既存の住宅地域である。地域要因に大きな変動は見られず、今後も現状の居住環境を維持していくと予測する。地価動向は上昇傾向である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね東武東上線沿線における和光市及び周辺市の住宅地域であるが、隣接東京都区部も含まれる。需要者の中心は自己の居住用住宅を取得する圏内居住者や、都心へ通勤する個人である。従来から居住環境の概ね良好な住宅地域が形成され、最寄駅からも徒歩圏内であることから需要は旺盛である。取引の中心価格帯は敷地１００㎡程度で、土地は３，０００万円台後半から４，０００万円台半ば、新築戸建住宅は５，０００万円から６，０００万円である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
低層住宅地として成熟した地域であり、需要者の利用目的は居住の快適性や利便性等が重視される自己利用が中心である一方、土地価格に見合う賃料が取れないことから投資目的で取引されることは少ない。このため、収益性と不動産価格の関連性がやや希薄であり、結果として収益価格は比準価格よりも低位に試算された。本件では取引実態を反映した比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や金利の先行き等の懸念材料はあるが、住宅に対する需要者の購入意欲は強く、不動産市況は堅調に推移、地価は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特にない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 土地区画整理事業の換地処分が行われた住宅地域であり、居住環境が良好で駅にも近いことから、さらに熟成度を高めていくことが予測される。需要は底堅く推移することが予測される。地価は上昇傾向が予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、東武東上線沿線で概ね和光市及び隣接東京都区部も含む周辺区市の住宅地域である。需要者の属性の中心は、同一需給圏の居住者のほか、東京都心圏への通勤者層及び開発、転売目的の不動産業者である。最寄駅から徒歩圏で、周辺は区画整然とした一般住宅地域であり、東京都心に近く、需要は戸建住宅を中心として安定的である。需要の中心となる価格帯は、土地は１５０㎡程度で６，０００万円前後、新築戸建住宅は７，０００万円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、和光市駅徒歩圏の一般住宅地域にある。賃貸経営による収益性は高いとは言えず、中小規模の賃貸経営目的の不動産取得は希で不動産取引は自用目的が中心である。依って、収集及び選択した取引事例から価格形成要因の比較を行って求めた規範性の高い比準価格を標準として、収益性を反映した収益価格も参考とした。これに代表標準地の公示価格との均衡を保たせ、前年鑑定評価額からの推移も勘案して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要である。物価上昇が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 都心への交通利便性が良好であり住宅需要は堅調である。建売業者の素地仕入れ価格上昇及び建築コストの高騰により、住宅販売価格は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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