2026年（令和8年）公示地価 埼玉県 北本市 北本１丁目１５３番
埼玉県 北本市北本１丁目１５３番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 北本市北本１丁目１５３番の公示地価
標準地の公示地価
125,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 北本市北本１丁目１５３番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
北本5-2
所在及び地番
埼玉県 北本市北本１丁目１５３番
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
125,000(円/m²)
地積(m²)
213(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
駐車場等も見られる区画整理済の商業地域
前面道路の状況
北東 16m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北本、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 県道沿いに店舗、事業所等が建ち並ぶ地域。格別の変動要因はなく、現状維持が予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北本市、桶川市、上尾市、鴻巣市に存する駅周辺及び幹線道路沿いの商業地域。主な需要者は地元の個人事業主、法人のほか支店を展開する法人等、または貸ビル業を営む個人及び法人等が想定される。北本駅への接近性は良好であり、旧中山道沿いとして一定の需要はある。需要の中心価格帯は取引主体の属性、建物の状態等によるばらつきが大きいが概ね１３万円／㎡程度と考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内に存する商業地域において多数の信頼ある取引事例を収集し得た。近隣地域は自用の店舗、事務所と賃貸物件が混在している。近隣地域は駅に近い商業地域であり、賃貸市場は形成されているが、土地建物一体としての元本価値に見合った賃料水準は形成されていないことから、収益価格は低位に求められた。従って、市場性を反映する比準価格を標準に、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復傾向にあるが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気を下押しするリスクに留意が必要である。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧中山道沿いの商業地域であり、商況は芳しくないが、景気の回復と立地条件の良さで需要は堅い。当面同様の傾向は続くと予測した。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね上尾市から鴻巣市に至る駅周辺の商業地域及び旧中山道等の幹線道路沿いの商業地域である。需要者は県内の中小規模の事業法人、個人商店主（美容院、学習塾等）等を中心とする。郊外型の店舗と競合し、旧中山道沿いの商業地域の商況はやや停滞気味であるが、北本駅に近い利便性を活かした需要も認められる。取引の中心価格帯はその規模にもよるが、概ね１㎡当り１２万円～１３万円程度であろう。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
北本駅に近い旧中山道沿いの商業地域であり、貸店舗の賃貸市場は形成されているが、地域の特性として、収益価格ベースで取引がされるほど熟成はしていない。現実の取引においても自用目的が中心であり、比準価格ベースでなされている。よって市場実勢を反映した実証的な比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北本市の人口は５年間で約１．６％の減少、高齢化率は約３３％で、県全体（約２８％）を上回る。景気は回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 県道沿いの商業地域である。立地条件は良好であることから、需要は堅調で、地価は引き続き上昇傾向にある。地域要因の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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