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2025年(令和7年)公示地価 千葉県 千葉市中央区 新宿2丁目7番21

千葉県 千葉市中央区新宿2丁目7番21の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

千葉県 千葉市中央区新宿2丁目7番21の公示地価

標準地の公示地価

394,000円/m²

公示地価の推移(千葉県 千葉市中央区新宿2丁目7番21)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

千葉中央-19

所在及び地番

千葉県 千葉市中央区新宿2丁目7番21

住居表示

新宿2-7-12

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

394,000(円/m²)

地積(m²)

1,015(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

高層マンションの建ち並ぶ中心部の住宅地域

前面道路の状況

南東 20m 県道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

千葉、 1,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 高層マンションが建ち並ぶ地域となっているが、今後も現状のまま推移するものと思料する。また、駅前再開発に伴い中心市街地ではマンション開発が活発に行われており、地価は強めな上昇基調にて推移すると予測する。
市場の特性  同一需給圏は、市中心部の幹線道路沿いにおいて高度な容積率消化を可能とする地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、県内及び全国展開しているマンションデベロッパーによる需要が中心となる。市場の需給動向としては、東口再開発の影響を受け、周辺地域にてマンション開発が盛んに行われている関係で需要過多な状況にある。需要の中心となる価格帯は、土地につき1種㎡当り65,000円~75,000円程度が地域における相場観である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 上記比準価格は、同一需給圏内の類似地域にて規範性を有する事例から求められた価格であり説得力を有する。また開発法による価格は、マンション適地となる大規模地にその開発想定を行い、事業収支を踏まえ試算された実証的な価格である。他方収益価格は、賃貸想定に馴染まないことからその適用を断念した。以上、本件評価では比準価格及び開発法による価格を関連づけ上記鑑定評価額を決定した。なお、公示規準は比較に値する他の標準地が存せず断念した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 千葉駅周辺では大手2大家電が新規出店をなし、更なる大規模再開発を行うべく準備組合が設立されるなど、中心部の活性化が今後益々期待される。
地域要因 市中心部の幹線道路沿いでマンションが建ち並ぶ地域となっており、現状にてその地域要因について特段の変化は認められない。
個別的要因 代替競争関係にある不動産との比較における優劣は標準的なものであり、かつその個別的要因につき特段の変化は認められない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 千葉駅前において進捗中の再開発により、商業施設も備えた住商一体型のタワーマンション建設が控えている等、より一層利便性等が向上するものと思料され、地価は上昇基調で推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、千葉県内のJR各線及び京成千葉線、千葉都市モノレール線の各駅から徒歩圏内の共同住宅等が建ち並ぶ地域一円である。主たる需要者は、デベロッパー等で、マンションの売れ行きは立地に左右されるものの、好立地に位置する大規模画地の供給は少なく、希少性が高い。需要の中心となる価格帯は、規模や容積率等によりまちまちではあるが、1,000㎡程度で3億5000万円~5億円である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
高層マンション等が立地するエリアで、比準価格は、同一需給圏内に位置する取引事例から求めており、市場性を反映した実証的な価格である。また、開発法による価格は、本標準地に分譲マンション建設を想定し、デベロッパーの投資採算性に着目して求めた価格であり、主たる需要者が重視する価格である。したがって、比準価格および開発法による価格を関連付けて、本標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 欧米における高金利等海外景気の下振れにより、先行きはやや不透明であるが、雇用環境等各種政策により、景気は緩やかに持ち直している。
地域要因 今後も現状のまま推移していくものと思料され、地価水準は概ね上昇傾向で推移するものと予測する。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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