2026年(令和8年)公示地価 千葉県 千葉市中央区 春日2丁目37番18

千葉県 千葉市中央区春日2丁目37番18の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

千葉県 千葉市中央区春日2丁目37番18の公示地価

標準地の公示地価

407,000円/m²

公示地価の推移(千葉県 千葉市中央区春日2丁目37番18)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

千葉中央5-7

所在及び地番

千葉県 千葉市中央区春日2丁目37番18

住居表示

春日2-25-3

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

407,000(円/m²)

地積(m²)

151(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

店舗、共同住宅兼事務所の多い駅近接の商業地域

前面道路の状況

南西 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

西千葉、 100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 商業地域として成熟しており、店舗、事務所及び住宅の賃貸需要はいずれも堅調で、中小規模の賃貸用物件に対する開発需要は依然として旺盛であるため、当面の地価は上昇基調にて推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、千葉市中央区及び隣接市区内に形成されている商業地域及び商住混在地域の存する範囲である。需要者の中心は、投資用に店舗事務所ビル用地や共同住宅用地を取得する法人や個人投資家である。金利上昇、建設資材高騰等の影響はあるものの、自己資金に余裕のある法人や個人投資家を中心に、中小規模の商業地に対する需要は依然として旺盛で、需給は強含み傾向にある。取引の中心価格帯は、西千葉駅周辺の商業地で1㎡あたり40万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当地域は、中層の店舗兼共同住宅が多く見られる商業地域であるため、対象標準地に最有効使用の建物の建築を想定して収益価格を試算したが、賃料の保守性等に起因して収益価格はやや低位に試算された。一方、比準価格は、現実の不動産市場の需給動向を反映している点で、相対的に実証性と説得力に優れている。以上より、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地を規準とした価格との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 米国の通商政策や国内の物価高などによる景気の下振れリスクがある一方で、新政権の財政政策による経済再生への期待も高まっている。
地域要因 千葉駅周辺部をはじめ、商業地域及びその周辺で共同住宅の建築が相次いでいることから、商圏の成長性が期待できる状況にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 西千葉駅近くの商業地域であり、地域要因の変動は認められず、土地利用状況について当面の間は現状維持と予測する。駅近くの商業地は供給が少ないことから希少性は認められ、地価は上昇傾向と予測する。
市場の特性 同一需給圏は千葉市及び隣接市の商業地域であり、主たる需要者は、中層店舗付共同住宅を開発する不動産事業者である。対象標準地は西千葉駅近くの商業地域に存しており、店舗付共同住宅地としての需要は強含みである。なお、商業地の取引件数は少ないため、標準的な取引価格水準や取引規模を把握することは困難であるが、土地単価で㎡あたり30~50万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
西千葉駅近くの商業地で、主たる需要者は中層店舗付共同住宅を開発する不動産事業者である。比準価格は千葉市内の商業地域に所在する取引事例から求めており、収益性も考慮された実証的な価格である。一方、収益価格は収益性の側面から対象標準地の市場価値を把握した価格であるが、想定要素がやや多く、低位に求められた。本件では、比準価格を重視し、収益価格は比較考量し、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 個人消費・設備投資は緩やかに持ち直しているが、企業収益は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられており、注意を要する。
地域要因 西千葉駅近くの商業地域であり、周辺で大きな開発の動きもないことから、地域要因に特別の変動要因はない。
個別的要因 個別的要因に特別の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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