2025年(令和7年)公示地価 千葉県 千葉市若葉区 加曽利町987番13
千葉県 千葉市若葉区加曽利町987番13の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市若葉区加曽利町987番13の公示地価
標準地の公示地価
64,000円/m²
公示地価の推移(千葉県 千葉市若葉区加曽利町987番13)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
千葉若葉-4
所在及び地番
千葉県 千葉市若葉区加曽利町987番13
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
64,000(円/m²)
地積(m²)
172(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
東 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千葉、 4,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 郊外部のバス便が中心の戸建住宅地域であるが、今後とも閑静な住環境を維持するものと予測する。住宅地の供給不足の影響もあって、当面の地価水準は上昇傾向を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市若葉区及び隣接市区内に形成されている住宅地域の存する範囲である。主な需要者層は、自己使用目的にて戸建住宅地を取得する個人であり、一次取得者が中心として想定される。圏内においてバス便が中心の住宅地域についても、住環境が良好で値頃感のある地域については需要が堅調であり、需給は強含みとなっている。近隣地域及びその周辺における需要の中心価格帯は、170㎡程度の土地で総額は1,100万円前後である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は、戸建住宅地域として成熟しており、周辺において低層の小規模なアパートが僅かに見られるものの、賃貸需要は弱く賃貸市場も未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。一方で比準価格は、規範性の高い複数の取引事例を比較検討し、現実の不動産市場の需給動向を反映している点において、実証性と説得力に優れた試算価格といえる。以上により、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢の不安定化、国内での円安及び物価高の影響による景気後退リスクはあるものの、低金利の継続により不動産需給動向は総じて安定している。 |
地域要因 | 地域要因に格別の変動は見られないが、区内全体で新規供給が限定的である中、当地域は地価に値頃感があるため、需給はやや強含みである。 | |
個別的要因 | 画地条件等の個別的要因に特段の変動は認められない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 最寄駅バス便となる戸建住宅を中心とした住宅地域に存しており、今後も現状にて推移するものと思料する。また、地価は郊外部までに及ぶようになった旺盛な住宅需要を踏まえ、上昇基調にて推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、若葉区郊外における住宅地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、市内へ通勤するサラリーマン層が需要の中心である。市場の需給動向としては、昨今取引件数が若干減じた面があるものの、底堅い需給関係を認めることはできる。中心となる価格帯は、画地規模によりバラつきがあるが、対象標準地の規模で土地のみ1,100万円程度、新築建物付きで2,800万円~3,400万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域において規範性を有する事例から求められた価格であり説得力を有するものである。他方、収益価格は戸建住宅を主とした区郊外の住宅地域に存しており、共同住宅の収益想定に適さないことからその試算を断念した。したがって、本件評価にあたっては、比準価格を採用することにより、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 千葉駅周辺では大手2大家電が新規出店をなし、更なる大規模再開発を行うべく準備組合が設立されるなど、中心部の活性化が今後益々期待される。 |
地域要因 | 若葉区郊外の中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域となっており、現状にてその地域要因につき特段の変化は認められない。 | |
個別的要因 | 代替競争関係にある不動産との比較における優劣は標準的なものであり、かつその個別的要因につき特段の変化は認められない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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