2025年（令和7年）公示地価 千葉県 千葉市若葉区 若松町４８０番３
千葉県 千葉市若葉区若松町４８０番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市若葉区若松町４８０番３の公示地価
標準地の公示地価
81,500円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市若葉区若松町４８０番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉若葉-5
所在及び地番
千葉県 千葉市若葉区若松町４８０番３
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
81,500(円/m²)
地積(m²)
148(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
都賀、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅徒歩限界圏にて一般住宅が建ち並ぶ住宅地域となっており、今後も現状にて推移するものと思料する。また、地価は周辺地域での高値取引が確認できることから、強めな上昇基調にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、最寄駅を都賀駅とする住宅地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、市内及び東京方面へ通勤するサラリーマン層が需要の中心である。市場の需給動向としては、安定的な住宅需要が確認でき、周辺でのミニ分譲開発も散見される状況にある。中心となる価格帯は、画地規模によりバラつきがあるが、対象標準宅地の画地規模で土地のみ１，２００万円程度、新築建物付きで３，２００万円～３，８００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域において規範性を有する事例から求められた価格であり説得力を有するものである。他方、収益価格は戸建住宅を主とした区郊外の住宅地域に存しており、共同住宅の収益想定に適さないことからその試算を断念した。したがって、本件評価にあたっては、比準価格を採用するとともに、代表標準地を規準とした価格との均衡にも十分考量の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 千葉駅周辺では大手２大家電が新規出店をなし、更なる大規模再開発を行うべく準備組合が設立されるなど、中心部の活性化が今後益々期待される。 |
| 地域要因 | 最寄駅徒歩限界圏にて一般住宅が建ち並ぶ住宅地域となっており、現状にてその地域要因につき特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 代替競争関係にある不動産との比較における優劣は標準的なものであり、かつその個別的要因につき特段の変化は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅のほかにアパート等が混在する住宅地域であり、地域要因の変動は認められず、土地利用状況について当面の間は現状を維持すると予測する。生活利便性に優れた住宅地域であり、地価は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ総武本線及び千葉都市モノレール沿線を中心とする住宅地域であり、特に都賀駅及びその隣接駅周辺との代替性が強い。主たる需要者は、市内及び隣接市に居住する一次取得者層が中心である。対象標準地は生活利便性に優れた既成住宅地域に存しており、需要は強含みである。取引価格の中心は、１４０～１６０㎡程度の土地で１，２００万円程度、新築戸建住宅で３，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は住宅地域に存する戸建住宅地であり、周辺にはアパートも散見されるが、画地条件等から経済合理的な賃貸住宅の運営が困難であり、収益価格は試算しない。主たる需要者である個人は、自用目的での取引が中心で、類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強いことから、上記の手順を踏まえて求めた比準価格を採用し、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが個人消費が一部弱い。なお、海外景気の下振れがリスク要因であり、物価上昇、アメリカの政策動向等に注意を要する。 |
| 地域要因 | 生活利便性に優れ、戸建住宅のほかにアパート等が混在する住宅地域であり、地域要因に特別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特別の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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