2025年（令和7年）公示地価 千葉県 千葉市若葉区 若松台２丁目９８４番２０４
千葉県 千葉市若葉区若松台２丁目９８４番２０４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市若葉区若松台２丁目９８４番２０４の公示地価
標準地の公示地価
54,800円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市若葉区若松台２丁目９８４番２０４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉若葉-13
所在及び地番
千葉県 千葉市若葉区若松台２丁目９８４番２０４
住居表示
若松台２－１５－６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
54,800(円/m²)
地積(m²)
179(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
都賀、 2,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、格別の変動要因はなく現状を維持すると予測する。低金利・住宅ローン減税の継続等、各種政策の効果で住宅市場は堅調に推移しているため、地価水準は上昇傾向が続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は若葉区の住宅地域でＪＲ総武線、総武本線及び千葉都市モノレールの各駅を最寄り駅とする地域と牽連性が高い。主たる需要者の属性は県内に通勤する従業者等である。居住環境は比較的良好で需給動向は安定しており、一般的要因の影響等を受けて地価は上昇傾向にある。市場の中心となる価格帯は、土地のみで８００～１，３００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は居住の快適性を重視する住宅地域であることから自用目的の取引を中心に地価水準が形成されている。対象標準地は最寄駅から徒歩圏外のため賃貸用共同住宅の建築が現実的でなく最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は適用しなかった。したがって、比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復している中、低金利環境の継続、各種政策の効果で住宅需要は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 区画整然とした住宅地域で、戸建住宅地域として熟成しており地域要因に格別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅徒歩圏外にて一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域となっており、今後も現状にて推移するものと思料する。また、地価は周辺類似地域における地価動向を踏まえ、上昇基調にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、若葉区郊外における住宅地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、市内に通勤するサラリーマン層が需要の中心である。市場の需給動向として、都賀駅より３キロ弱となる位置づけにありその需給も弱含みがちであるがその割安感による需要が十分期待できる。需要の中心となる価格帯は、画地規模によりバラつきがあるが、対象標準地の規模で土地のみで１，０００万円程度、新築建物付きで２，８００万円～３，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域において規範性を有する事例から求められた価格であり説得力を有するものである。他方、収益価格は区郊外にて戸建住宅を中心とした住宅地域に存しており、賃貸需要が弱く共同住宅の想定に適さないことからその試算を断念した。したがって、本件評価では比準価格を採用するとともに、代表標準地を規準とした価格との均衡にも十分考量の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 千葉駅周辺では大手２大家電が新規出店をなし、更なる大規模再開発を行うべく準備組合が設立されるなど、中心部の活性化が今後益々期待される。 |
| 地域要因 | 最寄駅徒歩圏外となる中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域となっており、現状にてその地域要因につき特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 代替競争関係にある不動産との比較における優劣は標準的なものであり、かつその個別的要因につき特段の変化は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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