2025年(令和7年)公示地価 千葉県 千葉市美浜区 新港51番
千葉県 千葉市美浜区新港51番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市美浜区新港51番の公示地価
標準地の公示地価
72,000円/m²
公示地価の推移(千葉県 千葉市美浜区新港51番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
千葉美浜9-4
所在及び地番
千葉県 千葉市美浜区新港51番
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
72,000(円/m²)
地積(m²)
68,994(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
大規模物流施設、工場等が建ち並ぶ臨海工業地域
前面道路の状況
北東 18m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千葉みなと、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、臨海部に工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域で、地域要因に特段の変化はなく、今後も現状を維持するものと予測する。地価は流通関連施設の需要増大等により、上昇傾向で推移すると予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市、習志野市等の倉庫、工場、事業所等が混在する地域である。需要者の中心は、地元事業者と広域的に展開する法人事業者等で、インターチェンジに近く、各方面へのアクセスが良好なこと等から需要は底堅く安定しており、地価は最近の経済状況も反映して上昇傾向にあるものと考えられる。取引価格は近隣地域の用途が混在し、規模等によりバラツキがみられるので、取引の中心となる価格帯は把握しにくい。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地の存する近隣地域は、JR京葉線「千葉みなと」駅最寄りの工業地域で、各方面へのアクセスが良好であること等から投資採算性に着目した収益価格を試算したが、想定条件を含み相対的に規範性が劣る。したがって、実証的で説得性のある取引事例を採用し、各事例の個別的要因及び地域要因についても十分に検討して比準価格を決定していることから比準価格を重視し、収益価格を関連づけることを妥当と判断して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区の人口は増加、高齢化が進んでおり、不動産の取引件数は大規模な開発分譲の如何に左右されるが、京葉線新駅の開業等で開発動向は旺盛である。 |
地域要因 | 臨海部の工業地域で、地域要因に特段の変動は認められないが、大手法人、投資家等の需要の増大等から、地価は上昇拡大傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 大規模物流施設や工場等が建ち並ぶ工業地域で、地域に特段の変動が見られないため、将来においてもほぼ現況の通り推移するものと予測される。土地需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は千葉市を中心とした千葉県内の工業地域であり、需要者の中心は、大規模画地は倉庫業又は製造業の大手企業及び投資法人、中小規模の画地は製造業等の中小企業である。国道14号及びインターチェンジに近く、物流拠点として優位な立地条件を備えており、土地需要は底堅い。業種や利用形態により画地規模が異なるほか、建物の仕様・規模についても多種多様であることから、取引の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似地域の取引事例から実証的な価格が求められた。工業地の事例は個別性が強いものの適切な補修正が行われ、市場の実態を反映していることから説得力は高い。一方、収益価格は収益性に着目した価格であるが、対象標準地に建物を想定し、賃料や費用を設定する等、比準価格に比べ想定の要素が多い。したがって、本件では比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、周辺の地価動向にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や海外景気の下振れリスク等が存するものの、低金利等を背景に不動産市況は総じて堅調である。 |
地域要因 | 臨海部の工業地域として成熟しており、地域要因の変動はないが、物流施設の需要が増加しているため、地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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