2025年（令和7年）公示地価 千葉県 市川市 菅野２丁目１４１番１３外
千葉県 市川市菅野２丁目１４１番１３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市川市菅野２丁目１４１番１３外の公示地価
標準地の公示地価
489,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 市川市菅野２丁目１４１番１３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
市川-35
所在及び地番
千葉県 市川市菅野２丁目１４１番１３外
住居表示
菅野２－３－１５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
489,000(円/m²)
地積(m²)
156(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅が建ち並ぶ幹線道路沿いの住宅地域
前面道路の状況
北東 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本八幡、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 環境良好で落ち着いた人気の高い住宅地域。土地の利用状況は現状のまま推移するものと思われるが、大規模画地は相続が発生するたびに土地の細分化が進む可能性がある。地価は安定的に推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市川市内、ＪＲ総武線から徒歩圏、徒歩限界圏にあるグレードの高い住宅地域。戸建住宅の需要者は市川市内や都内に居住する買替層が主流と思われる。戸建住宅用地（土地）の総額は４，０００万円台～９，０００万円台程度、新築戸建住宅の価格は７，０００万円台～１億円台程度の物件が中心であるが、規模の大きな物件を希望する個人も多く、さらに高額な取引も見られる。居住環境は良好で、地価は安定的に推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実に成立した取引事例から求められた価格であり実証的である。近隣地域の周辺にはアパートも見られるが、対象標準地は戸建住宅敷地に適した規模、形状であること、さらに地価水準と賃料水準を勘案するに賃貸住宅等の建設は事業収支の面で難があることから収益還元法は適用しない。自用目的での取引が主流の住宅地域であるため、その他の標準地との広域的な検討を踏まえ、比準価格を採用することとして鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 社会全般的な景気動向により環境、利便性に優れた住宅地域は地価上昇が継続、これらが劣る地域は横ばいと２極化が認められる。 |
| 地域要因 | グレードの高い住宅地域。住宅需要に比べ常に供給不足にある。地価は上昇傾向が続いたが、最近では上昇率は緩やかになった。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。個別的要因に対する選好性の大きな変化も認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、地域要因について格別の変動要因はない。物価上昇及び金利の行方、国際情勢等の不透明感はあるものの、地価水準は上昇傾向がしばらく続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市川市内の「ＪＲ総武線」各駅から徒歩圏内の住宅地の存する範囲で、対象標準地の規模であれば地元不動産業者等が需要者の中心となる。千葉市中心部や東京都心部への通勤、通学等の生活利便性が優れていることから需給は強含みが継続している。土地は８，０００万円以内が中心価格帯となるが、新築戸建住宅となれば売買市場は分割後のエンドユーザー向けとなり、５，０００万円程度が市場での中心価格帯となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替・競争不動産との比較の観点に着目し、実際に市場で発生した規範性の高い多数の取引事例を価格判定の基礎としたものであり、実証的かつ客観的な価格である。本件においては原価法及び収益還元法は適用せず、取引事例比較法のみの適用ではあるが、求められた比準価格の精度は高く説得力を有する。よって市場実態を反映した比準価格を標準とし、さらに単価と総額の関連も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本銀行による政策金利の引き上げはあったものの、不動産市況への悪影響は限定的であり、市川市内の住宅需要への大きな影響はなかった。 |
| 地域要因 | 標準地設定区域では新築戸建住宅の売買に際し、土地を細分化して売却する事例も見られつつあり、土地単価は総額との関連から上方に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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