2025年（令和7年）公示地価 千葉県 市川市 広尾１丁目１６番４
千葉県 市川市広尾１丁目１６番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市川市広尾１丁目１６番４の公示地価
標準地の公示地価
340,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 市川市広尾１丁目１６番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
市川-41
所在及び地番
千葉県 市川市広尾１丁目１６番４
住居表示
広尾１－１３－３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
340,000(円/m²)
地積(m²)
100(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模住宅、共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南行徳、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層住宅が連続する区画整理事業施行済みの住宅地で、土地利用度の向上は見込まれるが将来にわたって大幅な地域要因の変化は見込まれず、現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 南行徳駅を中心とした市街地の外縁部にあたる徒歩約１６分前後で、バスは利用されず、駅まで自転車利用が多い住宅地。需要者は都心に通勤する４０～５０代のサラリーマンを中心としており、近年は細分化傾向も顕著である。工業地域に隣接する為、環境がやや不良で比較的安価で取引されていたが、工場の移転により小規模建売住宅を中心に価格は上昇している。市場の中心的な価格は標準的規模の土地に９０㎡程度の建物が付いて６０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
鑑定評価にあたっては、標準地の所在する地域が、既存住宅地で原価法は適用されず、駅からやや離れて、画地規模も小さいことから収益用建物の建築が合理的では無く、適用しなかった。土地価格は居住の快適性に着目した比準価格によって把握されるためA周辺に所在する多数の取引事例から適切に補修正を行って判定された比準価格を標準として決定した。この価格は代表標準地の価格とも均衡し、総額的にも不動産需給関係を適切に反映したものと判断される。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ０金利政策は解除されたが消費を中心に景気は低迷しており、超低金利政策の継続による余剰資金が不動産投資に回り土地価格は上昇している。 |
| 地域要因 | 工業地域に隣接した区画整理済み住宅地で行徳地区の他の区画整理された住宅地と比較し割安なため需要が活発で価格は上昇。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はなく、個別的要因を変動させる市場性の変化もない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模戸建住宅を中心に共同住宅等も混在する住宅地域であり、現在の標準的使用を中心にほぼ変化なく推移すると思料する。駅への接近性等が劣るが、需要は堅調であり、今後の地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東京メトロ東西線沿線で江戸川以南の住宅地域である。需要者の中心は市川市、浦安市内や都内の居住者で、都心部へ通勤する一次、二次取得者である。都心部への通勤が比較的容易であり、居住環境も概ね良好なことから依然より人気は高い。近年ではこれに都内からの買替層も加わり、需要は堅調に推移している。土地は標準画地規模で３０００万円台前半、新築の小規模建売住宅は５０００万円～６０００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は最寄駅からやや遠い戸建住宅を中心とする住宅地域である。当該地域には共同住宅も混在するが、対象標準地の画地規模では事業採算に見合う収益は期待し得ないので、規範性の乏しい収益価格は試算を断念した。自用目的の取引が中心の快適性を重視する住宅地域であるので、市場の実勢を反映した規範性のある取引事例より求めた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微増、取引件数は増加、取引価格は上昇傾向にある。市内中心部の需要の堅調さが、バス圏や郊外部にも波及しているが地価上昇幅は縮小した。 |
| 地域要因 | 駅徒歩限界圏に位置する住宅地域だが、都心への接近性や生活利便性は良好で、活発な需要が認められる。地価は上昇傾向で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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