2025年（令和7年）公示地価 千葉県 市川市 稲荷木３丁目７１４番３６
千葉県 市川市稲荷木３丁目７１４番３６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市川市稲荷木３丁目７１４番３６の公示地価
標準地の公示地価
240,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 市川市稲荷木３丁目７１４番３６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
市川-42
所在及び地番
千葉県 市川市稲荷木３丁目７１４番３６
住居表示
稲荷木３－１６－１３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
240,000(円/m²)
地積(m²)
113(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本八幡、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とする住宅地域で、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を維持するものと予測する。地価水準は概ね上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市川市内のＪＲ総武線徒歩圏外の住宅地域。需要者は都心へ通勤する一次、二次取得者が多い。中小規模の戸建住宅が中心で、建売住宅の分譲も見られる。最寄駅から徒歩圏外にあるものの、最寄駅が都心への接近性に優れるため、需要は堅調である。需給の中心となる価格帯は、標準地規模の土地で２，７００万円前後、新築戸建住宅で４，５００～５，００００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益価格は比準価格に比し低位に求められた。共同住宅も見られる地域であるが、標準的な画地規模では、投資採算性に見合う建物の建築や賃料の徴収が困難であるためと判断される。比準価格は、同一需給圏内の取引事例から実証的な価格が得られた。自己使用目的の取引が中心となる地域であり、収益性よりも居住の快適性が取引の指標となる地域のため、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されるが、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏外のやや利便性の劣る住宅地域であるが、住宅需要は増加傾向にあり、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成の住宅地域として成熟しており、住宅地としての地域要因について格別の変動要因はない。物価上昇及び金利の行方、国際情勢等の不透明感はあるものの、地価水準は上昇傾向がしばらく続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市川市内の「ＪＲ総武線」各駅から徒歩圏外の住宅地の存する範囲で、東京２３区内に通勤するサラリーマン層が一次取得者や二次取得者になると想定される。在宅勤務の増加により土地需要が回復し、周辺マンションの価格との比較においては値頃感が認められることから、需要は強含みとなっている。土地は３，０００万円以内、新築戸建住宅は４，５００万円～５，０００万円程度が市場での中心価格帯となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い取引事例から試算された実証的な価格である。収益価格は収益性の観点から価格接近して求められた試算価格であるが、近隣地域は収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域ゆえに、低位に求められた。本件では、売買市場の実態を反映した比準価格の相対的な規範性は高いものと判断したことから、比準価格を標準とし、収益価格を参酌した。さらに代表標準地との検討及び単価と総額の関連も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、人の移動は戻りつつある。物価上昇や金利の上昇等はあったが、不動産市況への悪影響は限定的であった。 |
| 地域要因 | 標準地設定区域では新築戸建住宅の売買に際し、建築費の高騰を反映して総額が上昇する傾向が見られ、需要者の購入予定価額は上方に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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