2026年（令和8年）公示地価 千葉県 柏市 中央町８１７番１２外
千葉県 柏市中央町８１７番１２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 柏市中央町８１７番１２外の公示地価
標準地の公示地価
892,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 柏市中央町８１７番１２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
柏5-11
所在及び地番
千葉県 柏市中央町８１７番１２外
住居表示
中央町２－６
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
892,000(円/m²)
地積(m²)
329(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
小売店舗、事務所兼共同住宅ビルが多い商業地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
柏、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗ビル等の建ち並ぶ繁華街であり、現状を維持して推移し、変化は小さいものと予想される。良好な利便性や収益性から、価格水準の上昇傾向は継続すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉県内の鉄道駅前に広がる商業地域である。主たる需要者は地縁を有する富裕層の個人や不動産業者等であり、敷地規模によってはマンション開発業者も考えられる。近隣地域は道路幅員、容積率も標準的であるため、その競争力は標準的である。商業地は個別性が強く、価格水準として把握することが困難であるが、標準地程度の規模の更地であれば総額で３億円程度と予想される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は実際の取引に基づく実証的な試算価格であるが、相対的に取引量の少ない商業地においては、競争により合理的な価格水準から乖離して価格が成立する可能性も考慮する必要がある。収益価格は比較的事例数の多い賃貸事例に基づき収益性の観点から試算しているが、想定と将来予測によるため、やや保守的となる傾向も認められる。そこで、比準価格と収益価格を関連付けて、代表標準地と比較検討した価格との均衡を踏まえて、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 諸物価の上昇も定着しており、消費量の回復が見られる。一方、建設コストの高止まりや金利の先高感から、商業地の価格変動には不透明感がある。 |
| 地域要因 | 同一需給圏における近隣地域の相対的な位置付けに変化は見られない。近隣地域について、価格形成要因の変動は特段見られない。 | |
| 個別的要因 | 対象標準地は近隣地域において標準的な画地である。個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 柏駅南口の開業後、柏駅東口再開発Ｄ街区の商業施設開業もあり、駅南側へ人の流れが変化し商業地としての繁華性が上昇した。価格は上昇傾向だが今後の動向は中長期的に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、柏市及び周辺市の主要駅前に広がる駅前商業地域と把握した。需要者の中心は駅前商業地に出店希望の物販飲食店等の事業者や投資法人等と思料する。周囲は立体駐車場も存するが店舗兼事務所ビル等の比較的中小規模のビルが見られる地域である。当該地域内では土地取引が少なく、価格水準の把握は難いが、視認性に優る等の立地及び稀少性がある場合には相当の高値取引も想定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の存する地域では、店舗・事務所ビルが標準的使用であり、これらの不動産の主たる市場参加者は投資採算性を重視する傾向にある。しかし一方で実際の購入にあたっては、他購入者との駆け引き等から市場水準を見ながらの検討になるのが一般的である。そこで本件では、比準価格を重視し収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国際情勢、為替相場、金利動向、各種原材料の高騰等により経済情勢は依然不透明でそれらが地価に与える影響を中長期的に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 柏駅前の商業地域である。柏駅周辺の中でも比較的繁華性が高い地域であるが、今後の動向を注視する必要がある地域である。 | |
| 個別的要因 | 価格形成要因については標準的である。なお、個別的要因に変化は無い。格差率に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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