2026年（令和8年）公示地価 東京都 千代田区 丸の内３丁目２番外
東京都 千代田区丸の内３丁目２番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区丸の内３丁目２番外の公示地価
標準地の公示地価
27,500,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区丸の内３丁目２番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-19
所在及び地番
東京都 千代田区丸の内３丁目２番外
住居表示
丸の内３－３－１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
27,500,000(円/m²)
地積(m²)
9,827(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所 、 事務所、店舗兼駐車場等
周辺の土地の利用現況
大規模な高層事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 36m 都道
その他の接面道路
四方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東京、 480m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 空室率は他の地区と比較して低く、賃料も反転上昇している。周辺地域では既存ビルの取壊し、建替えが進んでおり、今後とも日本を代表する事務所街として優位性を維持していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は丸の内、大手町、有楽町地区及びその周辺の業務高度商業地域である。需要者は大手の不動産会社、上場企業、金融機関及び投資法人等が中心である。周辺地域では超高層オフィスビルへの建替えが進んでいる。オフィス床賃貸需要は回復傾向にあるが、大規模開発事業については工事費が高騰し、事業が長期化している。中心となる価格帯は、街区ごと等の大規模地の取引が中心であることから、土地の場合で２０００億円以上となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格試算に当たって採用した取引事例はいずれも東京駅周辺にある超高層店舗事務所地の事例で、収益価格試算に当たって採用した各諸元はいずれも最近の実態を反映している。当地区における土地需要としては、収益目的のほか、国内有数の優良企業による自社ビル保有目的もあり、収益性以外の外部効果も考慮される面がある。よって、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は全般に緩やかに回復しているが、企業収益は改善に足踏みが見られる。金利上昇が進んでいるが、金融機関の融資姿勢は依然緩和状態にある。 |
| 地域要因 | 大規模事務所床需要は堅調で、オフィスビルの空室率は低下を続けている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 日本を代表するオフィスエリアであり、人材採用等の側面で好立地のオフィス需要は堅調、稀少なオフィス立地で都市再生特別地区にも指定されて今後開発が進むことが予測されるため、地価は堅調に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東京駅を中心とした大手町、丸の内、有楽町地区及び八重洲、京橋、日本橋地区周辺のオフィスを中心とする業務高度商業地域と把握する。主な需要者は、資金力のある国内外の大手投資法人、大手不動産会社、大手事業法人である。好立地のオフィス市況は堅調、日本を代表するオフィスエリアで都市再生特別地区に指定され今後開発が進むことが予測されるため地価は堅調に推移している。総額で数百億円～数千億円規模の価格帯が取引の中心となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の主たる需要者は、資金力のある国内外の大手投資法人、不動産会社、事業法人であり投資物件としての取引が多い。それゆえ当該主たる需要者は主に不動産の有する収益性に着目して取引意思を決定するが、代替・競争関係にある不動産の取引価格も参考にする。採用した取引事例はいずれも大手町・丸の内地区における大規模事務所ビルの投資用不動産の取引事例であることも踏まえ、比準価格と収益価格を関連付けて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、好立地のオフィス市況は堅調、投資意欲は引き続き旺盛で売買市場も堅調なため、地価は全般的に上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 日本を代表するオフィスエリアで、好立地のオフィス需要は堅調、東京駅近の稀少立地で都市再生特別地区にも指定されて地価は底堅く推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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