2026年(令和8年)公示地価 東京都 千代田区 九段北4丁目2番8

東京都 千代田区九段北4丁目2番8の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 千代田区九段北4丁目2番8の公示地価

標準地の公示地価

7,370,000円/m²

公示地価の推移(東京都 千代田区九段北4丁目2番8)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

千代田5-32

所在及び地番

東京都 千代田区九段北4丁目2番8

住居表示

九段北4-2-6

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

7,370,000(円/m²)

地積(m²)

780(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所 、 店舗、事務所兼駐車場等

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南東 27m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

都営市ヶ谷 0m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 700(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 市ヶ谷駅に近接する靖国通り沿いの高層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。地域要因に大きな変動はなく当面は現状のまま推移していくものと思料される。
市場の特性 同一需給圏は、千代田区内の幹線道路及び準幹線道路沿いに中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域一帯である。需要者の中心は、投資目的の不動産会社、不動産投資法人等と考えられる。国内経済の緩やかな回復傾向と、旺盛な投資需要により不動産需要は堅調であり、地価は引き続き上昇傾向にある。取引総額は、画地規模等にもよるが数十億円程度の取引が中心と思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の需給を反映している。収益価格は最有効使用の建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、建築費等、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。価格決定に際しては、市場の需給動向を反映した比準価格の説得力がより有用であると判断し、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、本件鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 国内経済は回復傾向にあり、今後も同様の傾向が想定されるが、欧米・中国等の経済政策または為替等の影響による下振れリスクに注意が必要である。
地域要因 都心の利便性の高い不動産に対する需要は堅調であり、国内景気回復による投資市場の過熱傾向から、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 靖国通り沿いに高層店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、建築費の上昇、保有コスト増等といった懸念要素もあるものの、堅調な投資資金に支えられ、地価は暫し安定的に推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は主として千代田区のうち靖国通りをはじめとした主要道路沿いに高層店舗付事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、そのほか都心5区などで同規模程度の店舗付事務所が建ち並ぶ商業集積度の高い地域にも価格牽連性が認められる。主たる需要者は機関投資家、不動産業者や事業会社等であり、市場で中心となる価格帯は、土地建物一体で取引されることが多く、総額数十億円から大規模ビルであれば数百億円のものまで幅広い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は幹線道路沿いに高層の店舗付事務所等が建ち並ぶ商業地域に存しており、市場参加者は投資対象としての収益性のみならず、業務利便性や周辺の企業集積の程度、さらに地域の名声をも重視している。したがって、各試算価格の再吟味並びに資料の特性及び限界からくる相対的信頼性を検討したうえで、市場の特性を反映した実証的な比準価格と、投資採算性を反映した収益価格を関連づけて、さらに、代表標準地からの検討を行って鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 通商政策や地政学リスク、物価上昇、金利上昇など不動産市場への懸念は残るが、企業業績、所得等の改善のもと都心優良不動産に堅調な需要が続く。
地域要因 靖国通り沿いの準高度商業地域であり、空室率改善や賃料上昇、不動産投資資金の堅調さに支えられ、地価上昇となっている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。なお、千代田区の幹線道路沿いの店舗付事務所地として、市場競争力は標準的である。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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