2026年（令和8年）公示地価 東京都 千代田区 神田佐久間町３丁目２４番３外
東京都 千代田区神田佐久間町３丁目２４番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区神田佐久間町３丁目２４番３外の公示地価
標準地の公示地価
2,470,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区神田佐久間町３丁目２４番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-45
所在及び地番
東京都 千代田区神田佐久間町３丁目２４番３外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,470,000(円/m²)
地積(m²)
236(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所ビルの多い商業地域
前面道路の状況
北 15m 区道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
秋葉原、 340m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗事務所ビルを中心に共同住宅も建ち並ぶ地域で、近年、共同住宅の比率が高まりつつある。交通利便性から今後も共同住宅の比率が緩やかに高まっていくものと予測される。地価は上昇傾向を予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はいわゆる神田・秋葉原エリアを中心とした、概ね区内北部から北東部の地域に面的に広がる共同住宅立地可能な住宅商業混在地域一帯の圏域。需要者は個人を含む投資家、住宅建設を目的とした不動産業者、自社ビル保有目的の中小一般事業法人等多岐に亘る。需要者が多様であることから、需要は底堅く、地価は上昇基調にある。取引の中心は２００㎡程度の画地で総額５億円前後程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引事例を基礎とし、市場の需給趨勢を反映した実証的価格であり、収益価格は賃料水準、金利動向等を反映した理論的価格である。対象標準地が実際の市場に公開された場合、需要者が多様であるため、投資目的の需要者と実需を指向する需要者との競合が予想される。従って本件における両試算価格の有する説得力の程度は、概ね同程度と判断した。以上から両価格を相互に関連付け、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 近年の建築費高騰などの要因はあるものの、実需も、外国人を含む投資家等も需要は旺盛で、不動産市況は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 従来からの事務所利用に加え、住居系用途の混在比率が高まりつつある。需要者が多様なことから需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ秋葉原駅に近い、小規模画地に事務所ビルや共同住宅が混在する地域。対面には大病院や大規模事務所ビルがある。昨今の住宅需要の高まりを受け、徐々に住宅化が進むことが予測される。地価は上昇傾向が見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は千代田区・中央区北東エリアを中心とする、小規模な事務所、共同住宅等が混在する地域である。主たる需要者は自用目的の中小企業・個人事業主や、主に賃貸マンションを経営し収益獲得を目論む不動産業者、個人投資家等が想定される。小規模画地が多く取引総額が抑えられるため、市場参加者の裾野は広い。地価は堅調な住宅需要にも支えられ、上昇傾向にある。取引総額は数億円程度となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法と収益還元法を適用した。比準価格は同一需給圏内の代替競争関係が成立する事例を採用しており、市場実勢を反映している。収益価格は最有効使用と判断される共同住宅を想定し、周辺のマンション市況を考慮した賃料、還元利回り等を使用しており、収益性を反映している。主たる需要者の取引動機を勘案し、両価格を関連付けることが妥当と判断、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産投資市場は堅調に推移しており、地価は上昇傾向が継続している。今後、金利の上昇が見込まれており、地価への影響には注視が必要である。 |
| 地域要因 | 交通利便性の高さから住宅系の需要が強くなっている地域で、今後もこの動向は続くものと予想される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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