2026年（令和8年）公示地価 東京都 千代田区 内神田１丁目３１番６
東京都 千代田区内神田１丁目３１番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区内神田１丁目３１番６の公示地価
標準地の公示地価
6,570,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区内神田１丁目３１番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-47
所在及び地番
東京都 千代田区内神田１丁目３１番６
住居表示
内神田１－１－７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
6,570,000(円/m²)
地積(m²)
843(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 27m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大手町、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大手町エリアに隣接する業務系商業地域であり、近隣地域に隣接して再開発ビルが竣工間近である。エリアとしての魅力は増し、発展的推移も予測される。地価は上昇傾向を予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神田エリアを中心とした区北部から北東部、及び区内の広幅員街路に面した商業地域に線状の広がりを有する圏域。主たる需要者は投資家層、大手・中堅の不動産業者、一般事業法人等となる。大手町エリアに近い立地である上、周辺再開発ビルの影響もあり、需要は堅調に推移。地価は上昇を示している。市場で中心となる価格帯は、概ね１，０００㎡程度の画地で６０～７０億円程度の水準と捉えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の不動産市場で生起した取引事例を価格判定の基礎とした実証的価格であり、収益価格は賃料水準、金利動向等を反映した理論的価格であると言える。対象標準地が市場に出た場合には、投資を主たる目的とした需要者と実需を指向する需要者との競合が予想される。従って本件における両試算価格の有する説得力の程度は概ね同程度と判断し、比準価格と収益価格とを相互に関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 近年の建築費高騰などの要因はあるものの、実需も、外国人を含む投資家等も需要は旺盛で、不動産市況は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 大手町エリアに隣接した業務系商業地域であり、周辺で再開発ビルも竣工間近で、今後の発展的推移も期待される。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大手町地区に近接する商業地域で、東側隣接地区では再開発事業が進行中である。出社回帰、人材採用等の側面で好立地のオフィス需要は堅調、売買市場も堅調なため、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千代田区内の高度商業地域を中心とした、比較的広幅員沿いの高層の事務所ビル、店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域と把握する。主な需要者は、国内外の投資法人、不動産会社、事業法人が中心になるものと想定される。大手町地区に近接する地域であり、出社回帰、人材採用等の面で好立地のオフィス需要は堅調、投資需要も旺盛のため、地価は上昇傾向で推移している。取引総額としては、数億円から数十億円規模の取引が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の主たる需要者は、国内外の投資法人、不動産会社、事業法人が中心であり、投資物件としての利用を目的とする取引が多い。それゆえ当該主たる需要者は、主に不動産の有する収益性に着目して取引意思を決定するが、代替・競争関係にある不動産の取引価格にも着目する。投資用不動産としての取引事例を多く採用していることも踏まえて、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、好立地のオフィス市況は堅調、投資意欲は引き続き旺盛で売買市場も堅調なため、地価は全般的に上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 大手町地区に近接し、隣接地区では再開発事業が進行中。好立地のオフィス需要は堅調、売買市場も堅調のため、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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