2025年（令和7年）公示地価 東京都 千代田区 外神田２丁目６０番１外
東京都 千代田区外神田２丁目６０番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区外神田２丁目６０番１外の公示地価
標準地の公示地価
2,800,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区外神田２丁目６０番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-52
所在及び地番
東京都 千代田区外神田２丁目６０番１外
住居表示
外神田２－９－１０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
2,800,000(円/m²)
地積(m²)
262(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所,倉庫
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼事務所が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 22m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
末広町、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 昌平橋通り沿いに中高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であるが、近年都心接近性、生活利便性を背景とした共同住宅の建替えが見受けられ、今後は住商混在地域へとシフトしていくものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に秋葉原・神田エリア等の千代田区北東部及びその周辺地区において、高層事務所、店舗兼事務所等のほか、共同住宅も見受けられる幹線沿いの商業地域である。主たる需要者は、自社利用目的の事業者，不動産業者，投資家，及びマンション開発事業者等が想定される。市場での中心価格帯は、規模によるものの、総額で数億～数十億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現下の取引事例に基づく実証的な価格が得られた。一方、収益価格は、想定した最有効使用建物の賃貸収益を基とする理論的な価格が得られた。各試算過程を再検討したが、本件においては、各試算価格の有する説得力は同等と判断し、両試算価格を相互に関連付けるとともに、代表標準地との均衡性にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向にあるものの、為替や株式市場の動向、国内外の経済等には不透明な部分も多く、今後の情勢に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 従来の業務系用途ビルに加えて、共同住宅の混在比率が漸次高まるものと予測され、旺盛な需要を背景に地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 昌平橋通り沿いに中高層の店舗兼事務所が建ち並ぶ商業地域で、かつ生活利便性の高い地域でもあることから共同住宅への建替えも散見され、多様な需要が見込まれることから地価は暫し安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として秋葉原地区外周部で主要道路沿いに中小規模程度の高層の店舗付事務所等のほか、共同住宅が建ち並ぶ商業地域であり、そのほか都心５区及び隣接する文京区、台東区などで同規模程度の店舗付事務所等が建ち並ぶ地域にも価格牽連性が認められる。主たる需要者は機関投資家、不動産業者や事業会社等であり、市場で中心となる価格帯は、土地のみの取引は稀であって土地建物一体で取引されることが多く、総額数億円～３０億円程度となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は主要道路沿いに高層の店舗付事務所等が建ち並ぶ商業地域に存しており、市場参加者は投資対象としての収益性や業務利便性のほか、将来的な住宅用地としての移行の程度をも重視している。したがって、各試算価格の再吟味並びに資料の特性及び限界からくる相対的信頼性を検討したうえで、市場の特性を反映した実証的な比準価格と、投資採算性を反映した収益価格を関連づけて、さらに、代表標準地からの検討を行って鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢や国内の物価上昇、金利上昇リスクなど不動産市場への懸念は残るが、企業業績、所得等の改善のもと、都心優良不動産に堅調な需要が続く。 |
| 地域要因 | 主要道路沿いの商業地域であり、不動産投資資金の堅調さにくわえ、事務所地需要のみならず共同住宅地需要が競合し、地価上昇となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。なお、外神田地区のうち主要道路沿いの地域として、市場競争力は標準的である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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