2025年（令和7年）公示地価 東京都 中央区 日本橋久松町９番２外
東京都 中央区日本橋久松町９番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区日本橋久松町９番２外の公示地価
標準地の公示地価
2,650,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区日本橋久松町９番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-6
所在及び地番
東京都 中央区日本橋久松町９番２外
住居表示
日本橋久松町１２－８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
2,650,000(円/m²)
地積(m²)
379(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 33m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東日本橋、 230m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都営新宿線「馬喰横山」駅及び都営浅草線「東日本橋」駅の振り分け利用のできる熟成した商業地域である。地域要因に大きな変動はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測する。地価は上昇基調を維持している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、昭和通り東側背後、中央区北東部及びその周辺の商業地域であり、幹線道路沿道の商業地域とは代替性が高い。主な需要者は、実需の法人、不動産会社、機関投資家等が中心であるが、建替えに伴いマンション、ホテルへの用途転換も進み、マンション、ホテル業者も参入する。今後更に用途の多様化が進むものと予測される。空室率の低下、賃料の微増傾向にある。土地取引価格帯は、規模等にもよるが数億円程度が一般的である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主な需要者は、実需の法人、不動産会社・機関投資家等であり、不動産会社・機関投資家等は主として収益性に着目し、また実需の法人、マンション業者等は、立地、利便性、投資採算性等を重視して取引を行う。本件においては、市場実態を反映した比準価格及び収益性を反映した収益価格を相互に関連づけ、さらに代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動はない。空室率の低下傾向、微増ながら賃料の上昇等により、地価は上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 清洲橋通り沿いに高層店舗兼事務所のほか、マンション等もみられ、商職住が調和する利便性の高い地域であり、用途多様性のある地域であるが故に各需要に即応して、地価は暫し安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として中央区のうち清洲橋通りをはじめとした幹線道路沿いに高層店舗付事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、そのほか都心５区や台東区などで同規模程度の店舗付事務所が建ち並ぶ商業集積度の高い地域にも価格牽連性が認められる。主たる需要者は機関投資家、不動産業者等のほか、マンション開発業者もあり、市場で中心となる価格帯は、土地のみの取引は稀であって土地建物一体で取引されることが多く、総額１０億円～３０億円程度となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は幹線道路沿いに高層の店舗付事務所等が建ち並ぶ商業地域に存しており、市場参加者は投資対象としての収益性や業務利便性を重視し、そのほかマンション用地としての転用可能性をも検討している。したがって、各試算価格の再吟味並びに資料の特性及び限界からくる相対的信頼性を検討したうえで、市場の特性を反映した実証的な比準価格と、投資採算性を反映した収益価格を関連づけて、さらに、代表標準地からの検討を行って鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢や国内の物価上昇、金利上昇リスクなど不動産市場への懸念は残るが、企業業績、所得等の改善のもと、都心優良不動産に堅調な需要が続く。 |
| 地域要因 | 幹線沿いの商業地域であり、不動産投資資金の堅調さに支えられ、地価上昇となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。なお、中央区の幹線道路沿いの事務所地として、市場競争力は標準的である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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