2026年（令和8年）公示地価 東京都 中央区 日本橋３丁目１１番１
東京都 中央区日本橋３丁目１１番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区日本橋３丁目１１番１の公示地価
標準地の公示地価
9,790,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区日本橋３丁目１１番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-8
所在及び地番
東京都 中央区日本橋３丁目１１番１
住居表示
日本橋３－１１－１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
9,790,000(円/m²)
地積(m²)
1,376(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 44m 都道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
日本橋、 330m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺では市街地再開発事業等が進み都市機能の更新が進む商業地域。オフィス需要の変動には留意する必要があるものの、地価は上昇基調を維持している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、日本橋地区を中心とし、中央区における幹線道路沿いの商業地域とは代替性が高い。周辺では市街地再開発事業等が進み都市機能の更新が進む。需要者の中心は、貸しビル業者、不動産会社、機関投資家等と考えられる。大型物件への投資需要は引き続き堅調であり、当該地域における事務所需要は根強い。土地取引価格帯は、規模等にもよるが数十億円台を中心に数百億円規模の取引もみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者の中心は、実需の法人、貸しビル業者、不動産会社、機関投資家等が中心である。投資目的の法人等は、主として収益性に着目して取引を行い、また実需の法人は、立地、利便性等を重視して取引を行う。本件は、市場実態を反映した比準価格及び収益性を反映した収益価格を相互に関連づけ、さらに代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、米国の通商政策による影響が一部の産業にみられるものの、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動はない。周辺の京橋、八重洲、日本橋地区において市街地再開発事業が進み、当地区における事務所需要は根強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所ビルの建替えや再開発事業等の進展により業務高度商業地域としての熟成が進んでおり、地価は引き続き上昇基調を維持していくと考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、日本橋地区を中心とし、中央区内・広幅員の幹線道路沿いに事務所ビル、店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域全般と認められる。主な需要者としては、大手不動産会社、上場企業、国内外の投資法人等が中心と考えられる。優良大型物件への投資需要は引き続き堅調であり、地価は上昇傾向にある。総額で数十億円規模の取引が中心であるが、百数十億円規模の取引も認められる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の実態を反映している。収益価格は、最有効使用の建物の建築・賃貸を想定した理論的価格であるが、建築費等や賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。鑑定評価額決定に際しては、市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり本件鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気回復基調のなか一部力強さに欠ける局面も認められ、今後の国内外の動向に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 成熟した日本橋オフィス街としての選好性も安定しており、引き続き地価は上昇傾向で推移すると考えられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特に無い。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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