2025年（令和7年）公示地価 東京都 中央区 築地５丁目２番１１外
東京都 中央区築地５丁目２番１１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区築地５丁目２番１１外の公示地価
標準地の公示地価
3,250,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区築地５丁目２番１１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-10
所在及び地番
東京都 中央区築地５丁目２番１１外
住居表示
築地５－３－３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
3,250,000(円/m²)
地積(m²)
2,543(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所,その他
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 33m 都道
その他の接面道路
南西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
築地市場、 230m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 環状２号線は令和４年１２月に全線開通し、都心各所へのアクセスが向上した。築地市場跡地の再開発は事業者が決定、計画の内容も発表されており、注目度が高まりつつある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は築地地区を中心とする商業地域で、広幅員道路沿いの事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域と判定した。主たる需要者は投資法人、大手不動産会社、機関投資家等となる。築地市場跡地に隣接し、再開発事業による発展が期待される。２０３０年代の開業目標としており、地下鉄新線の事業計画案も公表されている。現在では直接の影響は小さいものと考えられるが、期待値は高い。地価は若干の上昇傾向。取引総額は数十億円程度となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の主たる需要者は投資家であることから、収益性を反映した収益価格は規範性が高いと考えられる。一方で取引事例比較法で採用した事例には収益物件の売買も含まれることから、市場性の他、収益性も反映しているため、比準価格もまた一定の説得力を有する。本件では両価格を関連付け、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内の低金利政策を背景に、比較的高水準の利回りが確保できる不動産投資市場への資金流入は続いており、地価は上昇傾向を継続している。 |
| 地域要因 | 隣接地区の再開発事業や地下鉄新線の計画等、今後地域が変化していくことが予想されるが、現在のところは大きな変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新大橋通り沿いに高層事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、環状２号線と事業予定者が決定した築地市場跡地の再開発により利便性・繁華性の向上が見込まれる。当面の間、地域要因は同様に推移すると考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は幹線道路沿いを主とする高度商業地域。主な需要者は収益性を重視する不動産投資ファンド（投資家）や不動産会社等と考えられる。景気回復に伴い都心部の大規模オフィスの賃料は回復傾向にあり、再開発への期待や、将来的には臨海部地域地下鉄構想による交通アクセスの改善も期待されることから、一定の需要が見込まれる。取引規模や立地条件により取引価格は様々であるが、数十億円台とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似性の高い広幅員道路を主とする事例から求めた実証的な価格である。築地市場跡地の再開発が期待されるエリアであるため、不動産投資ファンド（投資家）や不動産会社等の需要も見込まれ、その収益性は収益価格において反映されている。主な需要者は地域の価格水準と収益性の両面を検討して意思決定するものと考えられるため、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を行って、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外の経済情勢の先行きに不透明感は残るが、緩やかな景気回復と低金利が続く中で不動産取引市場は堅調であり、地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 大規模なオフィスの需要は弱含んでいたが、空室率は改善傾向にあり、築地市場跡地の再開発期待もあることから、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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