2026年（令和8年）公示地価 東京都 中央区 新川１丁目５番１４
東京都 中央区新川１丁目５番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区新川１丁目５番１４の公示地価
標準地の公示地価
3,640,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区新川１丁目５番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-17
所在及び地番
東京都 中央区新川１丁目５番１４
住居表示
新川１－１７－２７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
3,640,000(円/m²)
地積(m²)
195(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
南西 33m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
茅場町、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は永代通り沿いに高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ路線商業地域で、当面は現状のまま推移するものと予想する。地価水準は景気回復による上昇傾向が予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区東部におけ驩i代通り等の主要幹線道路及びその周辺の準幹線道路沿いに高層の店舗兼事務所ビル、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域。典型的の需要者としては、国内外の機関投資家、投資ファンド、個人投資家等の不動産投資家、不動産業者、及び自己使用目的の一般事業法人があげられる。需要の中心となる価格帯は、画地規模によるが、総額数億円から数十億円程度の取引が多い地域である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
典型的需要者としては不動産投資家があげられるが、自己使用目的の一般事業法人の需要も相当程度認められ無視できない。各需要者に最も適合した評価手法は、不動産投資家は収益還元法、一般事業法人は取引事例比較法である。本件における資料の相対的信頼性は、推定的要素もある収益還元法と比べ類似性の高い事例が収集できた取引事例比較法がやや優る。本件では収益、比準の両試算価格を関連づけ、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向が続き、地価は上昇傾向にある。今後は国内外の金利動向や物価動向などの影響に十分注意が必要。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変化はない。景気回復傾向の中、地価は上昇傾向を見せている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 永代通り沿いに高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。地域要因に大きな変動はなく、当面は現状のまま推移していくものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区内の幹線道路及び準幹線道路沿いに中高層の店舗事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域一帯である。需要者の中心は、投資目的の不動産会社、不動産投資法人及び自用目的の一般事業法人等と考えられる。国内経済の緩やかな回復傾向と、旺盛な投資需要により不動産需要は堅調であり、地価は引き続き上昇傾向にある。取引総額は、画地規模等にもよるが数億円から数十億円程度の取引が中心と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の需給を反映している。収益価格は最有効使用の建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、建築費等、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。価格決定に際しては、市場の需給動向を反映した比準価格の説得力がより有用であると判断し、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、本件鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内経済は回復傾向にあり、今後も同様の傾向が想定されるが、欧米・中国等の経済政策または為替等の影響による下振れリスクに注意が必要である。 |
| 地域要因 | 都心の利便性の高い不動産に対する需要は堅調であり、国内景気回復による投資市場の過熱傾向から、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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