2025年(令和7年)公示地価 東京都 中央区 入船3丁目1番1外
東京都 中央区入船3丁目1番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区入船3丁目1番1外の公示地価
標準地の公示地価
3,110,000円/m²
公示地価の推移(東京都 中央区入船3丁目1番1外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
中央5-32
所在及び地番
東京都 中央区入船3丁目1番1外
住居表示
入船3-1-13
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
3,110,000(円/m²)
地積(m²)
478(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
北西 33m 都道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新富町、 120m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高層の店舗付事務所ビル及び共同住宅等が建ち並ぶ幹線道路沿いの住商混在地域であり、当面は現状の土地利用形態を維持しながら推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、中央区及びその周辺地区において、中小規模の事務所ビル及び共同住宅等が建ち並ぶ幹線道路沿いの住商混在地域全般である。主たる需要者は、自社利用目的の事業者,不動産業者,投資家,及びマンション開発事業者等も想定される。経済情勢の緩やかな回復を背景に、地価は上昇基調にて推移している。取引価格帯は、規模によるものの、総額で数億~数十億円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現下の取引事例に基づく実証的な価格が得られた。一方、収益価格は、想定した最有効使用建物の賃貸収益を基とする理論的な価格が得られた。各試算過程を再検討したが、本件においては、各試算価格の有する説得力は同等と判断し、両試算価格を相互に関連付けるとともに、代表標準地との均衡性にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向にあるものの、為替や株式市場の動向、国内外の経済等には不透明な部分も多く、今後の情勢に留意が必要である。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変動要因はなく、経済情勢の緩やかな回復を背景に、地価は上昇傾向にて推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 新大橋通り沿いに高層店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、建築費の上昇、保有コスト増等といった懸念要素もあるものの、堅調な投資資金に支えられ、地価は暫し安定的に推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主として中央区のうち新大橋通りをはじめとした幹線道路沿いに中規模程度の高層店舗付事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、そのほか都心5区などで同規模程度の店舗付事務所が建ち並ぶ商業集積度の高い地域にも価格牽連性が認められる。主たる需要者は機関投資家、不動産業者等のほか、マンション開発業者もあり、市場で中心となる価格帯は、土地のみの取引は稀であって土地建物一体で取引されることが多く、総額10億円~30億円程度となる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は幹線道路沿いに高層の店舗付事務所等が建ち並ぶ商業地域に存しており、市場参加者は投資対象としての収益性や業務利便性を重視し、そのほかマンション用地としての転用可能性をも検討している。したがって、各試算価格の再吟味並びに資料の特性及び限界からくる相対的信頼性を検討したうえで、市場の特性を反映した実証的な比準価格と、投資採算性を反映した収益価格を関連づけて、さらに、代表標準地からの検討を行って鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢や国内の物価上昇、金利上昇リスクなど不動産市場への懸念は残るが、企業業績、所得等の改善のもと、都心優良不動産に堅調な需要が続く。 |
地域要因 | 幹線沿いの商業地域であり、不動産投資資金の堅調さに支えられ、地価上昇となっている。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。なお、中央区の幹線道路沿いの地域として、市場競争力は標準的である。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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