2026年（令和8年）公示地価 東京都 中央区 日本橋蛎殻町２丁目１３番１５
東京都 中央区日本橋蛎殻町２丁目１３番１５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区日本橋蛎殻町２丁目１３番１５の公示地価
標準地の公示地価
1,700,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区日本橋蛎殻町２丁目１３番１５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-37
所在及び地番
東京都 中央区日本橋蛎殻町２丁目１３番１５
住居表示
日本橋蛎殻町２－１３－９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,700,000(円/m²)
地積(m²)
140(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中層事務所ビルの他共同住宅も見られる商業地域
前面道路の状況
南東 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
水天宮前、 130m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路背後の事務所ビルを中心に共同住宅も多く立地する地域である。今後、築古の事務所ビルが共同住宅に建て替わっていくことが予測される。旺盛な投資需要を背景に地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、日本橋人形町・浜町地区を中心とした幹線道路背後の商業地域及び商住混在地域と把握する。主たる需要者は、地場の不動産会社、中小規模の法人を中心に、マンション開発事業者も需要者になると考えられる。景気は緩やかな回復傾向が継続し、当該エリアの中小型ビルのオフィス市況は堅調、売買市場も堅調で、マンション用地との競合もあり、地価は上昇傾向にて推移している。総額１億数千万円から数億円程度の価格帯が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の主たる需要者は、地場の不動産会社、中小規模の法人が中心になると思料する。当該主たる需要者は、投資物件としての利用のほか、自社ビルとしての利用または一部自用兼投資物件として利用することも想定される。それゆえ当該主たる需要者は、不動産の有する市場性及び収益性に着目して取引意思を決定する。以上の検討を踏まえ、比準価格と収益価格を関連付け、さらに代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、好立地のオフィス市況は堅調、投資意欲は引き続き旺盛で売買市場も堅調なため、地価は全般的に上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 当該エリアの中小型ビルのオフィス市況は比較的安定的で、売買市場も堅調、マンション用地との競合もあり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路背後に中小規模の事務所や共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。中小規模の事務所ビルの賃貸需要は堅調であり、地域要因は同様に推移すると考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は人形町・水天宮を中心とする幹線道路背後にあって、中小規模の事務所や共同住宅等が建ち並ぶ商業地域。主な需要者は不動産会社や中小事業者等と考えられる。景気回復に伴い中小事務所ビルの賃貸需要は引き続き根強い状況にあり、都心部への交通利便性も高い立地であることから一定の需要が見込まれる。小規模な画地が多く取引の中心となる価格帯は、数億円程度とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似性の高い幹線道路背後の事例から求めた実証的な価格である。比較的小規模で総額が抑えられるため、中小事業者の取得が考えられるほか、利便性の高さから収益性を重視する不動産会社等の需要も見込まれ、その収益性は収益価格において反映されている。主な需要者は地域の価格水準と収益性の両面を検討して意思決定するものと考えられるため、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を行って、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気の緩やかな回復が続き、不動産取引市場は堅調で地価は上昇傾向にある。海外の経済情勢に引き続き注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 利便性の高い商業地域であり、中小規模の事務所は賃貸需要、取引需要ともに堅調で、地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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