2026年(令和8年)公示地価 東京都 中央区 日本橋箱崎町20番33外

東京都 中央区日本橋箱崎町20番33外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 中央区日本橋箱崎町20番33外の公示地価

標準地の公示地価

1,960,000円/m²

公示地価の推移(東京都 中央区日本橋箱崎町20番33外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

中央5-40

所在及び地番

東京都 中央区日本橋箱崎町20番33外

住居表示

日本橋箱崎町20-1

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

1,960,000(円/m²)

地積(m²)

226(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所 、 事務所兼駐車場

周辺の土地の利用現況

中高層事務所、マンション等が混在する商業地域

前面道路の状況

南西 11m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

水天宮前、 220m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は東京シティエアターミナル近くの高層の事務所、共同住宅、ホテル等が混在する商業地域で、当面は現状のまま推移するものと予想する。地価水準は景気回復傾向による上昇が予想される。
市場の特性 同一需給圏は、中央区東部に広がる中高層の中小の事務所ビル、店舗兼共同住宅、ホテル等が建ち並ぶ商住混在の地域の範囲と判定。東京シティエアターミナルに近く都心への交通利便性も良い地域で住宅需要も強い。典型的な需要者としては、収益目的の国内外の機関投資家、個人投資家等の不動産投資家、賃貸マンション開発を目的とした不動産業者が中心となる。中心となる価格帯は、画地規模によるが、総額数千万から10億円程度の取引が見られる地域である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
本件の典型的需要者は不動産投資家である。不動産投資家は収益性を第一に重視して取引の意思決定を行う事から最も適合した手法は収益還元法といえる。本件における資料の相対的信頼性としては、取引事例比較法では類似性の高い事例を豊富に収集する事ができたのに対し、収益還元法は想定した賃貸計画に推定的要素もありやや劣る。本件では、収益、比準の両試算価格を関連づけ、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかな回復傾向が続き、地価は上昇傾向にある。今後は国内外の金利動向や物価動向などの影響に十分注意が必要。
地域要因 地域要因に大きな変化はない。景気回復傾向の中、地価は上昇傾向を見せている。
個別的要因 個別的要因に変動は特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 事務所、マンション両面の需要が存するほかホテル用地の需要も根強い。いずれの用途についても新規開発の動きは活発であり当面は現状の地域環境を維持するものと予測される。
市場の特性 マンション、ホテルと事務所が混在する地域であり、日本橋人形町へかけての同種の用途の建物が建ち並ぶ範囲が同一需給圏である。市場参加者は、マンション開発業者、一般事業法人やホテル事業者などが中心であり、特にマンション事業者の土地需要は強いものとみられる。市場での中心となる価格帯は、規模によるものの総額で数億円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
人形町地区と比較すると商業繁華性が見劣りする地域であるが、事務所ビルや事業所の用地としては落ち着いた環境と言える。自己利用、賃貸活用の両面での需要が見込まれるため市場性収益性両面からの検討が重要である。比準価格は、同一需給圏内の不動産の市場性を反映した価格であり規範性は高い。また、収益価格も賃貸ビルが多い当地区の収益性を反映した価格である。そこで両価格を関連づけ代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を表記の通りと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 日本を取り巻く様々な事象の影響により各種経済指標は上下に振れ続けている。不動産関連融資の金利動向が特に注視される。
地域要因 低金利の影響などにより商業用不動産の売買需要について価格時点においては大きな変化は認められない。当地区の不動産需要は底堅い。
個別的要因 特記すべき変動要因はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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