2026年（令和8年）公示地価 東京都 中央区 日本橋茅場町３丁目１６番５外
東京都 中央区日本橋茅場町３丁目１６番５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区日本橋茅場町３丁目１６番５外の公示地価
標準地の公示地価
4,310,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区日本橋茅場町３丁目１６番５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-46
所在及び地番
東京都 中央区日本橋茅場町３丁目１６番５外
住居表示
日本橋茅場町３－２－１２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
4,310,000(円/m²)
地積(m²)
336(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 18m 区道
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
茅場町、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域において特に大きな変動は見られず、当面は現状のまま推移すると予測する。景気は緩やかな回復傾向にあり、旺盛な投資需要を背景に売買市場は堅調のため、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、日本橋茅場町地区を中心とした中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域と把握する。主たる需要者は、国内外の不動産ファンド、不動産会社、事業法人が中心になると思料するが、ホテルやマンションの開発業者も想定される。当該エリアのオフィス市況は堅調、売買市場も堅調で、ホテルやマンション用地との競合もあり、地価は上昇傾向で推移している。総額で数億円規模の取引が多いが、十数億円規模の取引も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の主たる需要者は不動産ファンド、不動産会社、事業法人が中心である。当該主たる需要者は投資物件としての取引の他、事業法人は自社ビルとしての利用または一部自用兼投資物件としての利用目的で取引することもある。それゆえ当該主たる需要者は不動産の有する収益性とともに、類似不動産の取引価格にも着目して取引意思を決定する。そこで比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、好立地のオフィス市況は堅調、投資意欲は引き続き旺盛で売買市場も堅調なため、地価は全般的に上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 当該エリアのオフィス市況は堅調で、旺盛な投資需要を背景に売買市場も堅調のため、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 金融ビジネス街である日本橋兜町・茅場町地区にあり、不動産需要は底堅い。中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域として今後も現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域一帯及びその周辺地域である。主たる需要者は収益獲得目的の投資家、不動産会社のほか事業法人、マンションデベロッパー等も想定される。良好な金融環境を背景として不動産投資需要は堅調で、地価は上昇傾向である。土地取引価格帯は、規模等にもよるが数億～数十億円程度が一般的である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は、対象不動産から得られる賃料に基づく収益獲得目的の投資家等であり、これらの需要者は主に収益性に着目して取引の意思決定を行うと考えられる。よって、対象不動産の個別の特徴に即した手法は収益還元法である。取引事例比較法は代替性の高い類似の取引事例より求めており、規範性が認められる。以上より、収益価格を重視して比準価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安、資材・原油価格の高騰、世界経済の先行きなどが懸念されるが、国内の金融環境は良好であり、不動産に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | オフィスの空室率は改善の傾向にあり、賃料水準は若干の上昇が見られる。投資対象としての不動産需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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