2026年（令和8年）公示地価 東京都 中央区 日本橋浜町２丁目６７番９
東京都 中央区日本橋浜町２丁目６７番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区日本橋浜町２丁目６７番９の公示地価
標準地の公示地価
1,310,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区日本橋浜町２丁目６７番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-55
所在及び地番
東京都 中央区日本橋浜町２丁目６７番９
住居表示
日本橋浜町２－４６－３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,310,000(円/m²)
地積(m²)
58(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗兼共同住宅、一般住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
北西 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浜町、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 開発素地とみられる取引が散見され、今後はマンションへの建替えが進むことも予測される。投資需要は依然認められ、地価は上昇すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 日本橋東部エリアのなかでは高度利用の進む浜町地区において細街路に面する素朴な環境が残る地域に所在する。周囲建物の建替は進んでおり、低層階は店舗などの賃借需要が認められるほか、総額的観点から居宅などの自己利用需要も認められる。商況に特段の変化は認められず事業所兼居宅などの利用を目的とする狭小地需要は底堅いものと考えられる。土地は総額で数千万円台が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
都心不動産の人気と総額的な値頃感から、中小の事業法人や個人投資家など幅広い土地需要が見込める地域である。底堅い需要の一方で同族間取引などを除く第三者間取引は僅少とみられる地域であり、希少性による買い進みは考えられる。また、賃貸物件として利用した場合に賃料の総額的観点からの需要も認められ収益性に着目した需要も認められる。そこで比準価格と収益価格を関連付け他の標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を表記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本を取り巻く様々な事象の影響により各種経済指標は上下に振れ続けている。不動産関連融資の金利動向が特に注視される。 |
| 地域要因 | 低金利の影響などにより商業用不動産の売買需要について価格時点においては大きな変化は認められない。当地区の不動産需要は底堅い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の店舗兼共同住宅、低層の一般住宅等が混在する商業地域であり、老朽化した低層住宅は店舗・事務所搭､同住宅等へ建替えが進んでいる。今後もこの傾向は継続するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、日本橋地区を中心とした中央区内の幹線道路背後の商業地域及び商住混在地域一帯。主たる需要者層は、中小法人や個人事業主、個人投資家等と想定され、店舗・事務所兼共同住宅等として賃貸又は自己使用に供するものと思料される。都心商業地域への利便性が高く、商業系住宅系の混在利用が想定されるため需要は底堅い。また国内景気の回復傾向もあり、地価は上昇傾向にある。取引総額は規模にもよるが、数千万円から数億円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の需給を反映している。収益価格は最有効使用の建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、建築費等、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。価格決定に際しては、市場の需給動向を反映した比準価格の説得力がより有用であると判断し、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、本件鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内経済は回復傾向にあり、今後も同様の傾向が想定されるが、欧米・中国等の経済政策または為替等の影響による下振れリスクに注意が必要である。 |
| 地域要因 | 都心の利便性の高い不動産に対する需要は堅調であり、国内景気回復による投資市場の過熱傾向から、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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