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2025年(令和7年)公示地価 東京都 港区 新橋1丁目103番4

東京都 港区新橋1丁目103番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 港区新橋1丁目103番4の公示地価

標準地の公示地価

14,600,000円/m²

公示地価の推移(東京都 港区新橋1丁目103番4)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

港5-1

所在及び地番

東京都 港区新橋1丁目103番4

住居表示

新橋1-18-16

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

14,600,000(円/m²)

地積(m²)

1,176(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗,事務所,その他

周辺の土地の利用現況

高層の店舗兼事務所が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南西 33m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

内幸町 0m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 800(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 虎ノ門一・二丁目で進行中の再開発により大規模ビルが竣工、北方の内幸町や虎ノ門駅前で再開発事業が進んでいる。新橋においても機能更新が期待されているが、近隣地域は当面は現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は港区、千代田区および中央区内の、事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域である。需要者の中心は不動産ファンド等の法人投資家や、大手建設業者・不動産業者である。再開発による大型オフィスビルの供給が多いが、賃料は底入れしており、都心部の不動産投資需要も旺盛で、地価は安定的に推移している。取引の中心となる価格帯は、対象地の規模で単価で10,000千円/㎡超、総額170億円超である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
新橋駅に近い高度商業地域にあり、需要者は賃貸事務所の開発業者等の法人が中心と考えられる。投資採算性を反映した収益価格も、市場性を反映した実証的な比準価格も重視されるが、比準価格で採用した事例は収益性も反映されていることから、比準価格の規範性が高い。従って実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、対象不動産は基準地でもあることから昨年7月1日からの変動要因を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 海外の高金利や政治情勢、国内の物価や金利上昇など懸念材料は多いが、国内の金利は海外より低水準であり、景気は緩やかな回復傾向にある。
地域要因 再開発が進行中の虎ノ門エリアと異なり、地域要因に変動は見られない。大規模オフィスの新規供給が多いため、区内ではやや弱い動きとなっている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路沿いに高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域である。周辺は再開発事業等による都市機能更新が進行しているが、当面は現状を維持して推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、港区及びその周辺区の、高層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域の存する圏域である。想定される典型的な需要者としては、J-REIT、不動産私募ファンド、資金力を有する大手不動産会社等が想定される。オフィス賃貸市場は回復基調にあり、当該圏域における不動産取得需要は強く、地価は緩やかな上昇基調にある。中心的な価格帯の把握は困難であるが、土地価格(総額)では100億円超の高額の取引もみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例により試算されたものであり、試算の過程は的確であることから不動産市場の実態を反映した説得力の高い価格であると判断される。収益価格は最有効使用の建物の建設・賃貸を想定し試算したものであるが想定上の条件が多数介在し、想定の如何によっては試算値に多寡が生じる。従って比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量し、周辺標準地との広域的な検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 我国の景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しているが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。
地域要因 「外堀通り」沿いの利便性に優れる高度商業地域であり、オフィス賃貸市場が回復傾向にあることから地価は緩やかな上昇基調で推移している。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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