2025年（令和7年）公示地価 東京都 港区 白金台２丁目２１番５外
東京都 港区白金台２丁目２１番５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区白金台２丁目２１番５外の公示地価
標準地の公示地価
3,010,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区白金台２丁目２１番５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-14
所在及び地番
東京都 港区白金台２丁目２１番５外
住居表示
白金台２－２６－８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
3,010,000(円/m²)
地積(m²)
212(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中高層店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 35m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高輪台 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東京都は高輪台交差点を挟み白金台方面及び港南方面にかけて環状４号線の整備事業に着手している。この道路が開通すると高輪台駅周辺の活性化が期待されるが、当面は現状維持で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に高輪・白金地区を中心とする商業地域である。対象標準地は駅近接の良好な場所に位置し、店舗及び共同住宅の開発需要も見られる。主たる需要者は中堅・中小規模の不動産業者、事業法人、個人富裕層等である。最寄り駅背後の人口増もあってテナント需要は堅調で、不動産投資需要も強含んでいる。需要の中心となる土地取引価格帯は対象標準地の規模で約６～７億円である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例を適切に選択して試算して求めた実証的な価格である。収益価格は収益性に着目して求めた理論的な価格である。主たる需要者は投資採算性を重視するため収益価格が説得力を有するが、立地条件が良好な物件の場合、相対的希少性に着目した比準価格が考慮されることも少なくない。以上を勘案のうえ比準価格と収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みが残るものの緩やかな回復基調にあり、金利水準も今なお低水準であるため、積極的な不動産投資姿勢が継続している。 |
| 地域要因 | 高輪台駅に近接して交通利便性が良好なため、店舗や賃貸マンションのテナント需要は堅調で、マンションを中心に賃料も上昇基調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動要因はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅近の幹線道路沿いに中高層の店舗兼事務所ビルやマンション等が建ち並ぶ熟成した商業地域である。当面は現在の状況を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区及び隣接区内における幹線道路又は準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心はマンション開発業者、不動産業者及び機関投資家等である。マンション用地としての需要も根強い地域で、地価は引き続き上昇傾向にある。また、賃貸市場も売買市場と同様に居住用物件の需要も高い。取引の価格帯（総額）は、取引される画地規模が様々であるため幅があるが、複合不動産で概ね６億円～１２億円程度の取引が中心となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内に存する幹線道路・準幹線道路沿いの高度商業地から取引事例を選択しており、取引市場の実態を反映し、類似性及び規範性が高く説得力がある。一方、投資用物件として取得する需要者層を考慮すると、収益性に着目した収益価格も重視すべき価格である。従って、本件においては比準価格と収益価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。但し、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域であり、老朽化や旧式化した建物の建替えなども進んでおり、今後はさらに高度利用が進展するものと予測される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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