2025年（令和7年）公示地価 東京都 港区 南青山３丁目３番５外
東京都 港区南青山３丁目３番５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区南青山３丁目３番５外の公示地価
標準地の公示地価
5,020,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区南青山３丁目３番５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-20
所在及び地番
東京都 港区南青山３丁目３番５外
住居表示
南青山３－１－５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
5,020,000(円/m²)
地積(m²)
287(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼事務所が多く建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 22m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
外苑前、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 外苑西通り沿いの中高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。地域に格別の変動要因はなく、今後も現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区内の中高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域が存する圏域である。想定される典型的な需要者は、賃貸用不動産の開発を目的とした不動産投資ファンド、大手不動産会社等である。オフィス賃貸市場は回復基調にあり、不動産投資需要は依然として強く、地価は上昇基調にある。土地取引価格（総額）は画地規模等により異なるが、中心となる価格帯としては概ね総額１０～２０億円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例により試算されたものであり、試算の過程は的確であることから不動産市場の実態を反映した説得力の高い価格であると判断される。収益価格は最有効使用の建物の建設・賃貸を想定し試算したものであるが想定上の条件が多数介在し、想定の如何によっては試算値に多寡が生じる。従って比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 我国の景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しているが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 外苑西通り沿い商業地域であり、オフィス賃貸市場が回復傾向にある中で地価は上昇基調にて推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、周辺では新たなビルの建設も見られるが、近隣地域については格別の変動要因がなく、当面は現状のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区及び周辺区における幹線並びに準幹線道路沿いの商業地域である。需要者層は、不動産投資ファンドや不動産業者等が中心である。周辺では複数の再開発事業が進むなど街の活性化が見受けられ、不動産投資の需要は引き続き底堅く推移している。土地のみでの取引は殆ど見られないものの、土地建物の取引は一部に見られ、対象標準地程度の規模の場合、土地・建物総額で概ね１５億円～２５億円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例を適切に選択して試算しており、比準の過程も適切で、市場の実勢を示す実証的な価格である。一方、収益価格は不動産賃貸事業の収益性を直接的に反映した理論的な価格である。両試算価格は主たる需要者層である不動産投資ファンド等が取引にあたり重視する価格であり、説得力を有する。以上により、比準価格及び収益価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。但し、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 青山・外苑前地区では複数の再開発事業やビルの建て替え事業等による地域活性化の動きが見られ、不動産投資の需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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