2025年（令和7年）公示地価 東京都 港区 虎ノ門４丁目１７番１２
東京都 港区虎ノ門４丁目１７番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区虎ノ門４丁目１７番１２の公示地価
標準地の公示地価
7,770,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区虎ノ門４丁目１７番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-21
所在及び地番
東京都 港区虎ノ門４丁目１７番１２
住居表示
虎ノ門４－１－１７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
7,770,000(円/m²)
地積(m²)
2,208(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 12m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
神谷町、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、周辺地域の再開発事業の進展等により都市機能が更新された。今後も高度商業地域としての性格を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区及びその周辺区にあって、高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ高度商業地域の存する圏域である。典型的な需要者層は、豊富な資金力を有する不動産投資ファンド、大手不動産会社等である。周辺地域においては大規模な市街地再開発事業が進行しており、都市機能の更新が見込まれる。賃貸オフィス市場は緩やかに回復しており、オフィス用地の地価も上昇している。２，０００㎡程度の土地の中心価格帯は１５０～１７０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、高層の店舗兼事務所ビルの開発素地としての需要が見込まれる。比準価格は、規範性の認められる取引事例を基礎として試算されており、高い説得力を有する。収益価格は、現行の行政規制等に適合する建物を想定した不動産賃貸事業の収益性を直接的に反映し、典型的な需要者が重視する点で高い説得力を有する。そこで、比準価格と収益価格とを関連付けて、代表標準地からの検討結果も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や海外景気の下振れリスクはあるものの、景気は緩やかに持ち直しつつあり、不動産価格や家賃の水準は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 虎ノ門・麻布台地区では再開発事業による都市機能の更新が見込まれる。賃貸オフィス市場は回復傾向にあり、地価は緩やかな上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺地域では大規模再開発事業等が進行中であり、今後は地域全体においてより一層の発展が期待されるとともに、近隣地域においても活性化が期待されるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区及び周辺区において大規模事務所ビル等が建ち並ぶ高度商業地域である。需要者層は、不動産投資ファンドや大手不動産業者等が中心である。周辺地域においては大規模複合ビルを中心とした開発が進行中であり、発展的に推移しており、またオフィス賃貸市場も回復基調にある。土地の中心価格帯は、画地条件や規模等によって幅が認められるが、対象標準地の規模で総額１７０億～１８０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する高度利用が可能な商業地域に存する取引事例の価格から求めたもので、市場の実勢を反映した実証的な価格である。収益価格は、賃貸市場における収益性を反映した理論的価格である。本件においては、両試算価格ともに説得力が高いと判断し、市場性を反映した比準価格並びに収益性を反映した収益価格を関連づけ、さらに代表標準地か轤ﾌ検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。但し、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | オフィス市況は空室率の低下など回復基調にあり、不動産投資の需要は堅調であり、地価は引き続き上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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