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2025年(令和7年)公示地価 東京都 港区 赤坂6丁目1310番

東京都 港区赤坂6丁目1310番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 港区赤坂6丁目1310番の公示地価

標準地の公示地価

3,850,000円/m²

公示地価の推移(東京都 港区赤坂6丁目1310番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

港5-23

所在及び地番

東京都 港区赤坂6丁目1310番

住居表示

赤坂6-13-18

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

3,850,000(円/m²)

地積(m²)

438(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所,倉庫

周辺の土地の利用現況

中高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

北西 15m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

赤坂、 220m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 赤坂駅周辺では大規模ビルの建て替えが進行中であるが、近隣地域は古くからの商業地域で再開発計画等は見られず、当面は現状を維持して推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は港区および隣接区内の中高層の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域である。需要者の中心は不動産ファンド等の法人投資家や事業会社である。建築費が高騰しているが、事務所賃料は底入れし、区内の商業地については投資需要は旺盛で、特に比較的低位であった地域の土地が高い価格で買われている。取引の中心となる価格帯は、対象地の規模で単価で3~5百万円/㎡程度、総額17億円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
赤坂通り沿いの商業地域に所在し、需要者としては法人が中心で、収益性・投資採算性が重視されるため、収益価格が説得力を有する。一方取引事例比較法にて採用した取引事例については、投資家等も取引当事者となっているため、比準価格は市場性のみならず投資採算性も反映した実証的な価格となっている。従って比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討及び前年標準地価格からの変動要因を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 海外の高金利や政治情勢、国内の物価や金利上昇など懸念材料は多いが、国内の金利は海外より低水準であり、景気は緩やかな回復傾向にある。
地域要因 赤坂駅前で大規模オフィスが建替中であるが、地域要因に特段の変動は見られない。事務所の賃貸市況は回復傾向にあり、不動産市況は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 「赤坂通り」沿いに店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ古くからの商業地域であり、今後は周辺地域の大規模再開発により都市機能が更新されていくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、港区及びその周辺区にあって、中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域の存する圏域である。典型的な需要者層は、豊富な資金力を有する不動産投資ファンド、大手不動産会社等である。周辺地域においては大規模な再開発事業により、都市機能の更新が見込まれる。賃貸オフィス市場は緩やかに回復しており、オフィス用地の地価も上昇している。500㎡程度の土地の中心価格帯は15~20億円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は、高層の店舗兼事務所ビルの開発素地としての需要が見込まれる。比準価格は、規範性の認められる取引事例を基礎として試算されており、高い説得力を有する。収益価格は、現行の行政規制に適合する建物を想定した不動産賃貸事業の収益性を直接的に反映して、典型的な需要者が重視する点で高い説得力を有する。そこで、比準価格と収益価格とを関連付けて、代表標準地からの検討結果も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇や海外景気の下振れリスクはあるものの、景気は緩やかに持ち直しつつあり、不動産価格や家賃の水準は上昇傾向で推移している。
地域要因 賃貸オフィス市場の回復は緩やかであるが、再開発の進展に伴い「赤坂通り」沿いの商業地域内では、高額の土地取引もみられる。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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