2025年（令和7年）公示地価 東京都 港区 東新橋２丁目５９番６外
東京都 港区東新橋２丁目５９番６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区東新橋２丁目５９番６外の公示地価
標準地の公示地価
4,450,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区東新橋２丁目５９番６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-29
所在及び地番
東京都 港区東新橋２丁目５９番６外
住居表示
東新橋２－４－６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
4,450,000(円/m²)
地積(m²)
330(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 12m 区道
その他の接面道路
南西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
汐留、 270m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 汐留西地区市街地再開発事業の施行より平成中期に完成したイタリア街の一角で、高層事務所等が建ち並ぶ商業地域として熟成している。特段の変動要因がないことから、今後暫くは現状のままで推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び周辺区で中高層事務所等が比較的高度に集積する商業地域である。需要者は収益用不動産の賃貸経営、投資を目的とした不動産会社、事業法人、機関投資家、ファンドが中心である。オフィス市況が回復基調にある中で、都心物件の収益の安定性と将来の期待から不動産投資は堅調である。一方で供給が限定的であり、需給はタイトである。取引の中心価格帯は標準地規模の土地で１５億円前後、土地建物の総額で２５～３０億円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似性に優れた取引事例から求められた価格で、市場の実勢が的確に把握できた。収益価格は標準地の規模、容積率、賃料水準等に見合った収益力が測定された価格で、投資の意思決定を左右する指標となった。ここで各試算過程を再吟味したところ、各々の信頼性は同等に高かった。以上より、主たる需要者はいずれの価格も重視して取引を行うものとみられることから両価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の空室率は低下傾向、店舗需要も回復。活発化する建物更新や再開発による将来の期待から投資利回りは低下。供給は限定的で、取引価格は高い。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。同一需給圏内の類似地域と比較して、近隣地域の競争力や選好性等に変動をもたらす特段の要因も見当たらない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。標準地は角地であるため市場性及び収益性で優位であるが、これら個別的要因による市場競争力の程度に変動はみられない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域でイタリア街と呼ばれ街並みも良好であることから商業地域としてさらに成熟していくと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び周辺区における中高層の事務所等が建ち並ぶ商業地域で、特に事務所環境が良好な商業地域との代替競争関係が強く認められる。需要者の中心は賃貸経営を行う不動産会社や不動産開発会社等である。都心エリアの不動産を求める不動産会社等の需要は強く、地価は堅調に推移している。取引の中心価格帯は土地の総額で１０億から２０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は代替競争関係が認められる取引事例から比準して求めたもので実証的な価格である。収益価格は対象標準地に事務所を建築して賃貸運営することを想定して求めたもので収益性を反映している。対象標準地は収益性も考慮されるが事務所環境の良化から市場性を反映した取引が優位となっている。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や金融資本市場の変動等により先行きに対する不透明感が残る市場であるが、優良物件に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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