2026年（令和8年）公示地価 東京都 港区 東新橋２丁目５９番６外
東京都 港区東新橋２丁目５９番６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区東新橋２丁目５９番６外の公示地価
標準地の公示地価
5,060,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区東新橋２丁目５９番６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-29
所在及び地番
東京都 港区東新橋２丁目５９番６外
住居表示
東新橋２－４－６
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
5,060,000(円/m²)
地積(m²)
330(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 12m 区道
その他の接面道路
南西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
汐留、 270m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 汐留西地区のイタリア街一角で、高層事務所等が建ち並ぶ商業地域として熟成している。地域要因に特段の変動は見られず、当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び周辺区の中高層事務所等が集積する商業地域である。主たる需要者は不動産投資ファンドや大手不動産会社等である。オフィス市況は回復基調にあり、地価は引き続き上昇傾向にある。土地取引の中心価格帯は画地条件や規模等によって幅が認められるが、標準地規模で１５～２０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の規範性のある取引事例から試算しており実証的な価格である。収益価格は対象標準地における収益性を反映した理論的な価格である。本件においては、両試算価格ともに説得力が高いと判断し、市場性を反映した比準価格並びに収益性を反映した収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向が続いている。港区の人口は微増傾向、土地取引件数は微減傾向で、取引価格は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | イタリア街一角の高層事務所が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動はない。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域でイタリア街と呼ばれ街並みも良好であることから商業地域としてさらに成熟していくと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び周辺区における中高層の事務所等が建ち並ぶ商業地域で、特に事務所環境が良好な商業地域との代替競争関係が強く認められる。需要者の中心は賃貸経営を行う不動産会社や不動産開発会社等である。都心エリアの不動産を求める不動産会社等の需要は強く、地価は堅調に推移している。取引の中心価格帯は土地の総額で１０億から２０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は代替競争関係が認められる取引事例から比準して求めたもので実証的な価格である。収益価格は対象標準地に事務所を建築して賃貸運営することを想定して求めたもので収益性を反映している。対象標準地は収益性も考慮されるが事務所環境の良化から市場性を反映した取引が優位となっている。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や金融資本市場の変動等により先行きに対する不透明感が残る市場であるが、優良物件に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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