2026年（令和8年）公示地価 東京都 港区 芝５丁目２番１２２外
東京都 港区芝５丁目２番１２２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区芝５丁目２番１２２外の公示地価
標準地の公示地価
3,050,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区芝５丁目２番１２２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-31
所在及び地番
東京都 港区芝５丁目２番１２２外
住居表示
芝５－９－１０
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
3,050,000(円/m²)
地積(m²)
360(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 10m 区道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
三田、 210m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域で、徒歩圏内の田町駅駅前では１０月に西口駅前地区開発事業が着工し、将来的には就労人口増加の影響が近隣地域内の低層階店舗需要にも波及することが期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区及び隣接区において店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は、不動産会社や不動産投資ファンドの他、自社ビル所有目的の事業法人等も想定される。需要の中心となる価格帯は、４００㎡程度の土地で１㎡当たり３００万円前後である。周辺の田町駅西口駅前において開発事業が着工し、近隣地域においてその波及効果も期待される。足元の地価は、旺盛な投資需要と賃料上昇期待を背景に上昇基調で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域で、基本的には投資採算性に基づき取引価格が決定される傾向にあるが、収益価格は想定事項が多く賃料や利回り等の諸元により試算価格が大きく変動する。一方、本件比準価格は取引当事者の属性や用途、利用目的等の類似した同一需給圏内の取引事例に基づく規範性の高い価格であるため、本件では比準価格をやや重視し収益価格を比較考量のうえ、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 堅調な企業業績による人材不足を背景に、企業のオフィス環境への投資は活発であり、交通利便性や設備の充実したオフィスへの需要は旺盛である。 |
| 地域要因 | 小中規模の店舗兼事務所が多い商業地域で、周辺の大規模開発事業の影響等から投資需要は旺盛で、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、個別的要因に影響を及ぼす需要者の選好にも特段の変化は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼事務所ビル、店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域である。駅周辺の再開発により、人口の流入、回遊性向上が期待され、商業地域として発展的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区芝・田町地区を中心に隣接区を含む店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は、賃貸事業を目論む不動産事業者、法人投資家の他、自用目的の一般事業法人等も想定される。土地取引の中心価格帯は、接道する路線や画地規模等により事業採算性が左右されるため幅があるものの、標準地程度（３６０㎡）で１０億円～１２億程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある事例を採用しており取引市場の実勢を反映している。収益価格は、賃貸事業を前提としており主たる需要者の観点に立った実証的な価格であるものの、想定項目が多く流動的な側面がある。よって本件においては。比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済は関税、日中関係の悪化懸念で成長ペースの鈍化が見込まれる。不動産市況は金利上昇の懸念はあるが需要は底堅く、堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 中高層の店舗兼事務所が建ち並ぶ商業地域で地域要因に特段の変化はないが、周辺開発等による人流増加が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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