2025年(令和7年)公示地価 東京都 港区 芝3丁目31番44
東京都 港区芝3丁目31番44の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区芝3丁目31番44の公示地価
標準地の公示地価
4,550,000円/m²
公示地価の推移(東京都 港区芝3丁目31番44)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
港5-34
所在及び地番
東京都 港区芝3丁目31番44
住居表示
芝3-6-9
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
4,550,000(円/m²)
地積(m²)
247(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
事務所,医院,その他
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 27m 都道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
芝公園 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域の東では大型ビルが建替中であるが、近隣地域内は事務所主体の地域として熟成しており、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は港区および隣接区の、店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。需要者の中心は開発・投資目的の不動産投資家や不動産業者のほか、自己使用目的の事業会社である。建築費が高騰しているが、事務所賃料は底入れし、区内の商業地については投資需要は旺盛で、特に比較的低位であった地域の土地が高い価格で買われている。取引の中心となる価格帯は、対象地の規模で単価で4~5百怏~/㎡、総額11億円前後である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
幹線道路沿いの商業地域に所在するため、多様な用途の利用が考えられ、投資目的のほか自己使用目的の需要者も考えられる。収益価格は収益性を反映した理論的な価格である。一方比準価格は市場性を反映しているが、採用した取引事例は不動産業者等も取引当事者となっており、投資採算性も反映している。従って比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討及び前年標準地価格からの変動要因を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外の高金利や政治情勢、国内の物価や金利上昇など懸念材料は多いが、国内の金利は海外より低水準であり、景気は緩やかな回復傾向にある。 |
地域要因 | 近隣地域の東で大型ビルの建設が進んでいるが、地域要因に特段の変動は見られない。土地や投資用不動産の需要は堅調である。 | |
個別的要因 | 画地条件が良いため、代替・競争関係にある他の不動産と比較し、競争力は高い。個別的要因に変動は見られない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域東側対面では大型オフィスビルが建築中。近隣地域は事務所ビルが連坦する商業地域であり、当面は現状の利用状態を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は港区及び隣接区に存する、店舗付事務所ビルが建ち並ぶ広幅員の道路沿いの商業地域。主な需要者は賃貸目的の不動産開発業者や投資法人、事業法人等が想定される。賃料の下落も底打ちし、空室率も改善に向かっている。市場の中心的な価格帯は立地・規模等により開きがあるが、土地単価で概ね1㎡当たり300~700万円程度で、土地建物の総額は規模にもよるが概ね十数億~数十億円程度と思料される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例から試算されており、現下の市場を反映した実証的な価格であり説得力に優れる。他方で収益価格は賃貸収入から得られる不動産の収益性に着目した理論的な価格である。当地域は主に店舗兼事務所や共同住宅地であり、市場性と収益性をともに勘案して取引される。本件では、実証的で信頼性に優る比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討をも踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心不動産市場の需要は引き続き強く地価は上昇傾向を強めている。今後は金融緩和政策の転換のタイミングが注視されている。 |
地域要因 | 幹線道沿いの店舗付事務所ビルが建ち並ぶ商業地域。賃料及び空室率ともに底打ちし、投資家の物色意欲は一層旺盛である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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