2025年（令和7年）公示地価 東京都 港区 新橋６丁目１７番３
東京都 港区新橋６丁目１７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区新橋６丁目１７番３の公示地価
標準地の公示地価
3,530,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区新橋６丁目１７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-37
所在及び地番
東京都 港区新橋６丁目１７番３
住居表示
新橋６－３－５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
3,530,000(円/m²)
地積(m²)
85(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中小規模の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 17m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
御成門、 290m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の事務所ビルのほか一部共同住宅や店舗等も見られる商業地域であるが、地域要因に特段の変動要因はなく、今後も現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に浜松町・新橋・御成門周辺の幹線道路背後の商業地域である。重要者は地元不動産業者や富裕層の個人、又は自社ビル所有目的の事業会社等が挙げられる。交通利便性の良好な都心の不動産に対する投資需要は強く、コロナ禍後の人流の回復とともにテナント需要も回復基調である。需要の中心となる取引価格帯は、対象標準地の規模で３～４億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例を適切に選択して試算して求めた実証的な価格である。収益価格は収益性に着目して求めた理論的な価格である。主たる需要者は投資採算性を重視するため収益価格が説得力を有するが、立地条件が良好な物件の場合、相対的希少性に着目した比準価格が考慮されることも少なくない。以上を勘案のうえ比準価格と収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みが残るものの緩やかな回復基調にあり、金利水準も今なお低水準であるため、積極的な不動産投資姿勢が継続している。 |
| 地域要因 | 中小ビルが多い商業地域で大きな変動は見られないが、良好な資金調達環境に支えられ、都心部の投資用不動産に対する取得意欲は強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動要因はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の事務所ビルが多い商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変動要因は認められず、今後も現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新橋地区を中心とした港区内の商業地域である。中小規模の事務所ビルを中心に形成されており、需要者の中心は投資目的の不動産業者や事業会社のほか、自社ビル建設目的の法人である。都心エリアの不動産を求める不動産会社等の需要は強く、地価は堅調に推移している。土地の中心価格帯は１㎡当たり３００万円～４００万円前後と思料するが、画地規模によっては大きく乖離する場合もある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
投資目的のみならず自社ビル所有目的の取引も認められることから、実証的な比準価格の信頼性は高い。一方で、収益価格は賃貸市場の動向を反映した投資採算性に着目した理論的な価格で、想定要素は介在するものの一定の説得力を有する。よって、市場性に基づいた比準価格を中心に投資採算性を反映した収益価格を関連付けて、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や金融資本市場の変動等により先行きに対する不透明感が残る市場であるが、優良物件に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 中小規模な事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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