2026年（令和8年）公示地価 東京都 港区 虎ノ門１丁目３５番
東京都 港区虎ノ門１丁目３５番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区虎ノ門１丁目３５番の公示地価
標準地の公示地価
12,800,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区虎ノ門１丁目３５番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-39
所在及び地番
東京都 港区虎ノ門１丁目３５番
住居表示
虎ノ門１－１５－１６
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
12,800,000(円/m²)
地積(m²)
1,223(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 事務所兼駐車場
周辺の土地の利用現況
高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 27m 国道
その他の接面道路
四方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
虎ノ門、 60m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺地域において、多くの市街地再開発事業やビルの建て替えが進んでおり、商業機能の集積が向上している。近隣地域においても、虎ノ門地区一体として、土地利用の高度化が更に進展していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び周辺区の高層店舗兼事務所等が高度に集積する商業地域である。主たる需要者は不動産投資ファンド等や大手不動産会社等である。オフィス市況は回復基調にあり、地価は引き続き上昇傾向にある。土地取引の中心価格帯は画地条件や規模等によって幅が認められるが、標準地規模で１５０～２００億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の規範性のある取引事例から試算しており実証的な価格である。収益価格は対象標準地における収益性を反映した理論的な価格である。本件においては、両試算価格ともに説得力が高いと判断し、市場性を反映した比準価格並びに収益性を反映した収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向が続いている。港区の人口は微増傾向、土地取引件数は微減傾向で、取引価格は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 虎ノ門地区及びその周辺の再開発事業等の進展により将来の収益向上に対する期待が強まっている。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模かつ高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ幹線道路沿いの高度商業地域であり、周辺の開発事業等の進捗に伴い今後更なる地域の機能更新が見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び隣接区において高層店舗兼事務所等が高度に集積する商業地域である。需要者の中心は収益用不動産の開発を行なう大手不動産会社のほか、大手企業、不動産投資法人等である。人材獲得の一環としてオフィスへの投資は増しており、需要の回復や賃料の上昇を背景に地価も上昇傾向にある。取引価格帯は標準地規模の土地で１５０～２００億円が中心と把握され、一棟の収益物件としては数百億円規模となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は高層店舗兼事務所等が建ち並ぶ高度商業地域で、基本的には投資採算性に基づき取引価格が決定される傾向にあるが、収益価格は想定事項が多く賃料や利回り等の諸元により試算価格が大きく変動し得る。同一需給圏においては土地の供給が限定的で稀少性が高く、市場における取引価格水準を重視した価格形成がなされる傾向が強いことから、本件では、比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地価格との均衡も考慮し、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 堅調な企業業績による人材不足を背景に、企業のオフィス環境への投資は活発であり、交通利便性や設備の充実したオフィスへの需要は旺盛である。 |
| 地域要因 | 再開発が進む虎ノ門地区に位置し発展が見込まれるため投資家の買い意欲は強いが、建築費高騰による採算性低下から地価は緩やかな上昇基調で推移。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、個別的要因に影響を及ぼす需要者の選好にも特段の変化は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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