2026年（令和8年）公示地価 東京都 港区 新橋１丁目３０番９
東京都 港区新橋１丁目３０番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区新橋１丁目３０番９の公示地価
標準地の公示地価
8,280,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区新橋１丁目３０番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-40
所在及び地番
東京都 港区新橋１丁目３０番９
住居表示
新橋１－１７－１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
8,280,000(円/m²)
地積(m²)
126(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
店舗兼事務所、ホテル等が集積する商業地域
前面道路の状況
北東 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新橋、 260m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 外堀通りの背後で、店舗兼事務所が建ち並ぶ地域であるが、新橋駅や銀座に近く利便性が高いため、ホテルも見受けられる。今後しばらくは、現状の土地利用のまま推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区・中央区・千代田区等の駅に近い商業地域等である。需要者は大手不動産会社、機関投資家、事業法人等が中心である。店舗や事務所の賃料は復調傾向にあり、都心部の不動産投資需要は旺盛である。地価は強含みで安定的に推移している。基準容積率、繁華性等の地域要因、敷地規模により価格に幅があるが、単価で８百万円／㎡、総額１０億円以上相当の取引が中心的価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地は、新橋駅に近い外堀通り背後の商業地域に所在し、需要者は収益性を考慮して取引を行うと考えられる。収益価格は復調傾向にある賃料水準や建築費、容積率等による収益性を反映した理論的な価格であり、比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。両価格はいずれも適切であることから、収益価格と比準価格を関連付け、代表標準地との検討および前年標準地価格からの変動要因を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利は上昇傾向であるが円安傾向であり、堅調な企業業績を反映し、優良不動産の需要は堅調であり、価格も上昇傾向を継続している。 |
| 地域要因 | 訪日観光客の増加等による景気回復に伴い、店舗や事務所の空室率は和らぎつつある。地域要因に影響を与える開発事業等は特段見られない。 | |
| 個別的要因 | ほぼ標準的な規模・画地条件であり、代替・競争関係にある他の不動産と比較して競争力は同等である。個別的要因に特段の変動は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層の店舗兼事務所ビル、高層ホテルが建ち並ぶ商業地域である。駅やオフィス街、歓楽街に近いため需要は底堅く、当面は安定的に発展すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区を中心とした都心区において高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は賃貸事業を目論む不動産事業者、法人投資家の他、自用目的の一般事業法人等も想定される。土地取引の中心価格帯は、接道する路線や画地規模等により事業採算性が左右されるため幅があるものの、標準地程度（１３０㎡）で１０億円～１２億程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある事例を採用しており取引市場の実勢を反映している。収益価格は、賃貸事業を前提としており主たる需要者の観点に立った実証的な価格である。主たる需要者である不動産業者等は、市場性と収益性ともに勘案の上意思決定することから、本件においては比準価格と収益価格を相互に関連付けて、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済は関税、日中関係の悪化懸念で成長ペースの鈍化が見込まれる。不動産市況は金利上昇の懸念はあるが需要は底堅く、堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 店舗、事務所ビルが集積しホテル等も見られる駅に近い商業地域であり、地域的特性に変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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