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2025年(令和7年)公示地価 東京都 港区 西新橋1丁目15番1

東京都 港区西新橋1丁目15番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 港区西新橋1丁目15番1の公示地価

標準地の公示地価

3,770,000円/m²

公示地価の推移(東京都 港区西新橋1丁目15番1)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

港5-41

所在及び地番

東京都 港区西新橋1丁目15番1

住居表示

西新橋1-10-8

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

3,770,000(円/m²)

地積(m²)

148(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所,その他

周辺の土地の利用現況

中層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南西 8m 区道

その他の接面道路

北西 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

内幸町、 260m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 700(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路背後であるが、歩行者も多く、事務所のほか飲食店舗等も連たんする地域である。現在地域内には特段の変動要因はなく、今後も店舗兼事務所を中心として推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、港区内における幹線道路背後に中小規模の店舗兼事務所ビル、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。需要者層の中心は賃貸物件の開発業者、投資目的の個人や法人等である。不動産市況は引き続き好調を維持しており、地価は上昇傾向にある。土地の中心価格帯は、街路条件、基準容積率、繁華性等の地域要因や画地規模により幅が見られるが、総額で概ね3億円~10億円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、外堀通り背後の店舗兼事務所ビル等を中心とした商業地域である。需要者は賃貸物件の開発業者が中心と考えられる。収益価格は一部想定要素を含むが収益性を反映した理論的な価格である。比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。よって、本件においては比準価格と収益価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は回復傾向にあるほか、資金調達環境が良好であり、不動産市況は全般的に好調。
地域要因 近隣地域においては特段の変動は見られないものの、飲食店舗やオフィス市況は回復傾向にあり、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 JR「新橋」駅と東京メトロ「虎ノ門」駅との間に位置する店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域で、地域要因に特段の変動は認められないことから、今後も現状を維持して推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は港区及び周辺区に存する中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域。主たる需要者は事業法人や不動産開発業者等である。継続する緩和的な金融政策による不動産投資への下支えを背景に、経済環境やオフィス市況等は回復してきており、開発適地の供給が少ないことも相まって地価は上昇傾向を強めている。中心価格帯は、標準規模の土地で1㎡当たり250万~500万円程度、総額は4億~10億円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
同一需給圏内に存する適切な事例を選択して求められた比準価格は、実際の取引価格を基礎とする実証的で信頼性の高い価格である。他方で収益価格は対象標準地に最有効使用の建物を建築して賃貸運用することを想定した、理論的な価格である。本件では、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 都心不動産市場の需要は引き続き強く地価は上昇傾向を強めている。今後は金融緩和政策の転換のタイミングが注視されている。
地域要因 中層の店舗付事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域に所在する。地域要因に特段の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に特段の変動は認められない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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