2025年（令和7年）公示地価 東京都 港区 六本木７丁目２１２番２６
東京都 港区六本木７丁目２１２番２６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区六本木７丁目２１２番２６の公示地価
標準地の公示地価
4,750,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区六本木７丁目２１２番２６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-48
所在及び地番
東京都 港区六本木７丁目２１２番２６
住居表示
六本木７－４－８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
4,750,000(円/m²)
地積(m²)
182(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、オフィス及びマンション等が混在する地域
前面道路の状況
南東 22m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
六本木、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層ビル等が建ち並ぶ商業地域として熟成している。特段の変動要因はないが、東京ミッドタウンと国立新美術館を結ぶ動線上にあって用途の多様性に富み、需要の高い商業地域として現状程度で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に港区において中層店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域である。需要者は賃貸経営・投資・開発目的の不動産会社、投資家、ファンドが中心であるが、自用の法人等も想定される。ハイセンスな選好性の高い地域で従来から不動産投資が旺盛であったが、オフィス賃貸市況や店舗収益が回復基調に転じ、供給の不足感もあって、需給はタイトである。取引の中心価格帯は標準地規模の土地で９億円前後、土地建物の総額で１１～１５億円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似性に優れた取引事例から求められた価格で、取引市場における実勢水準が的確に把握できた。収益価格は標準地の規模、容積率、賃料水準等に見合った収益力が測定された価格で、中心的需要者の意思決定を左右する指標となった。各価格の試算過程を再吟味したところ、共に適切で互に遜色がなかった。以上より、各価格の地価形成及ぼす影響が同等に大きいものと判断して関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の空室率は低下傾向、店舗需要も回復。活発化する建物更新や再開発による将来の期待から投資利回りは低下。供給は限定的で、取引価格は高い。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。同一需給圏内の類似地域と比較して安定した投資需要が存するが、賃貸市況の回復を受けて安定感が増している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。近隣地域において標準的な規模・画地等の条件であり、代替競争関係にある他の不動産と比較して競争力は平均的といえる。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の店舗事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域として熟成しており、今後も現状の利用形態を維持しながら静態的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、六本木を中心とする港区内の商業地域であると判定される。想定される需要者としては、投資家、不動産業者、富裕層、事業法人等が中心となる。不動産投資需要は依然として高い状況が継続しており、店舗、事務所需要は回復基調にあり、近隣地域における地価は上昇基調にあるものと判断される。中心となる価格帯は、画地規模等により異なるが、総額で概ね５～２０億円程度の水準にあると思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例により試算されたものである。試算の過程は的確に踏まれており不動産市場の実態を反映した説得力の高い価格であると判断される。収益価格は最有効使用の建物の建設・賃貸を想定し試算したものであるが想定上の条件が多数介在し、想定の如何によっては試算値に多寡が生じる。従って比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量のうえ代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 我国の景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しているが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 店舗・事務所賃料ともに需要回復傾向が見られ、不動産取得需要は旺盛であることから、地価は上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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